NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2021年11月19日
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出席者
立花 孝志 党首大橋 昌信 副党首
浜田 聡 参議院議員
黒川 敦彦 選対本部長
議事
議題
- 参院選の第一次公認の発表と公募について
- NHKとの裁判について
- NHKを法人税の課税対象に
- NHKのインターネット配信について
- NHKのインターネット配信に関するパブリックコメントについて
- ガソリン税の『当分の間税率』の廃止法案について
- 『印紙税廃止法案』と『法人税減税法案』
- 丸山穂高前衆議院議員の質問主意書の出し直しについて
- 参院選における諸派党構想について
議事内容
立花孝志党首の報告
１. 参議院選挙の第一次公認の発表と公募について
参院選の第一次公認の発表が12月上旬になりそうです。すでに30人以上が内定しており、残りの50名ほどが公募となります。
時期を見て、各候補者記者会見を行っていただきます。
普段の仕事をしながらの立候補で結構です。
6月30日公示の見込みで、やっていただくことは立候補の届け出と第一声、政見放送の収録です。
事前審査にパスした方のみ立候補していただけます。
公募の方は1票あたり毎月1円をお支払いいたします。供託ラインを超えた場合は300万円を寄付いたします。
2. NHKとの裁判について
大阪で行われていたNHKが原告の裁判は敗訴いたしました。『NHKは暴力団のような組織』だと主張していたので、勝てないだろうとは思っていました。
弁護士法72条違反もそうですが、放送法64条2項・3項の『受信料を免除してはならない』という法律には100万円以下の罰金があります。NHKはこれまで「利息や割増金を請求していないだけで免除しているわけではない」と主張してきました。
これに対し、『請求していないだけなのか、そもそも請求することができないのか』を明らかにすべく債務不存在確認訴訟を行っています。NHKの反論は「時期に遅れた反論なので却下してほしい」というものです。
利息や割増金を請求すれば済む話ですが、請求もせず、認諾（請求権がないことをNHKが認めること）もせず、という状況です。
却下はその裁判でしか通用しません。
なぜ利息を請求しないのか、NHKはいずれ何らかの回答をせざるを得ません。
「請求していない」という回答であれば、会計検査院に検査してもらいます。取れる受信料を取らないのは問題です。民間企業や地方自治体が会計検査院の検査の対象でないのとは異なり、『NHKの会計は会計検査院が検査する』と放送法第79条に定められています。
NHKが一番怖がっているのが会計検査院の検査です。私がNHKに在職中「なぜホテルの全部屋から受信料を取らないのか」という指摘をされたことがありました。それに対し「ホテルは全室が常に埋まっているわけではないため取れません」という回答をしましたが、会計検査院は折れなかったです。
その結果『事業所の場合は2台目以降は半額』という特別料金が国会で承認され、NHKは重い腰を上げてホテルを提訴したということがありました。
10年前にNHKがホテルを訴えたのは、元を辿れば会計検査院の指摘があったからです。割増金が3倍、利息が年利12%というのが破格とは言え、NHKはそれを実質免除しています。ですが、それを取ればNHKの収入が増えるので、今払っている人の負担が減ります。
NHKが認諾すれば裁判が終わり判決は出ませんが、認諾せずに請求却下を求め続ければ判決が出ます。裁判所としては『NHKが請求しないなら支払い義務はない』という我々の勝訴判決を出すでしょう。その結果我が党は『NHKとの裁判に勝ってしまった党』に変わることができます。
NHKが嫌がっている理由は、利息や割増金を取るとなれば、支払いが遅れている人に対する事務処理が煩雑になるから、そしてひとつやり始めたら他もやらなければならないからです。
ですが、会計検査院は見逃してくれないし、国会でも追及することになるでしょう。浜田議員から質問主意書を提出しています。
裁判はこちらが優勢で、もうすぐ結果が出るところまで来ています。
3. NHKを法人税の課税対象に
NHKは法人税を払っていません。民間企業の場合、未収金分も売り上げとして計上し、法人税が決まります。未収金が回収できなかった場合は、後から貸倒れ不良債権として売り上げから減額するというのが通常の手順です。
利息を取らないことや未払いの人に裁判をして受信料を取ろうとしないことも指摘されるレベルですが、少なくとも、裁判しているのに利息を請求しないのは、結局免除していることになるので問題です。
法人税に関しても、受信料収入に対して法人税をかけないのはわかりますが、NHKが商売をしている部分は法人税の課税対象にすべきだという声を上げていきたいです。オリンピックの放送権料は全額免税でしたが、ライセンス権が入っており、すべてが放送権料と言うわけではないため、分割して課税したいという話が国税庁からありました。
NHKに法人税を払わせるということも有効な手立てだと考えています。
4. NHKのインターネット配信について
NHKのインターネット配信については賛成です。
インターネットでNHKが受信料を取ろうとすれば、スクランブル化を求める声が一気に高まると思います。YouTubeではNHKのニュースを流しておらず、影響力がどんどん落ちていっています。なので、NHKはインターネットに進出したがっています。
パブリックコメントを行っているようなので、「ネットもテレビも観たい人だけが観られるようにして」といった書き込みをしていただけたらと思います。
浜田聡議員の報告
5. NHKのインターネット配信に関するパブリックコメントについて
立花党首からお話のあったパブリックコメントは『日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方についての意見募集』です。
変更点が２点あります。NHKがインターネット活用業務の提供条件を変更することと、インターネット活用業務についての社会実証の規定を追加することです。
NHKがインターネットの活用を進めていけば、スクランブル化に関する議論も進んでいくと期待しております。
適宜ご意見を送っていただけたらと思います。
▼関連リンク
日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方についての意見募集｜e-Govパブリック・コメント
6. ガソリン税の『当分の間税率』の廃止法案について
先週参議院法制局にガソリン税減税法案の骨子を作っていただきました。Twitterにて公表したところ多くの反響をいただいています。
ガソリン税減税については、国民民主党の玉木雄一郎代表が『トリガー条項の凍結解除』についてTwitterで発信されており、衆院選でも追加公約として出されて話題になりました。
私が発表した法案の骨子は『ガソリン税の『当分の間税率』の廃止』です。
長期間上乗せされ続けているこの暫定税率を、ガソリンの値段が上がっている今、基本税率に戻そうという趣旨です。
インターネットのない時代だと、こういったものを作っても影響力を持たせることが難しかったのですが、これからも積極的に発信していきます。
法案を作りたい方は適宜ご相談ください。
▼関連リンク
ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」廃止法案の骨子を参議院法制局に作っていただきました
7. 『印紙税廃止法案』と『法人税減税法案』
昨日参議院法制局に減税法案を2件相談しました。
ひとつめが『印紙税の廃止法案』です。以前公表したものにご意見をいただき、そちらを踏まえての法案骨子となります。来週か再来週くらいに公表いたします。
ふたつめは『法人税の減税法案』です。法人税は年々下がってきていますが、まだ中国より高いです。国際的な視点からも、せめて中国と同程度までは下げてもいいと考えております。
また法人税が免除されている機関の見直しも含めるつもりで、その最たるものがNHKです。
法案提出はNHK党単独ではできませんが、法案を公表することで他党へ影響を及ぼせるのではないかと考えております。
8. 丸山穂高前衆議院議員の質問主意書の出し直しについて
特別国会では9通の質問主意書を提出いたしましたが、うち6通は丸山穂高前衆議院議員が解散前の臨時国会で提出したものです。
解散により答弁がもらえなかったものを、私の方で提出し直しました。
▼関連リンク
黒川敦彦選対本部長の報告
9. 参院選における諸派党構想について
NHK党がワンイシュー政党から総合政党に舵を切ったというのが大きな違いですが、NHK党が掲げる公約に賛同できる方なら、それ以外の政策を各自が目指すことは可能であり、諸派党構想は形を変えて継続しています。
つばさの党としては、特に経済政策に関して実現したかったことを、共に実現していきたいと思っております。
参加者の方々との質疑応答は本議事録には収載しておりません。
質疑応答を含めた本日の会見全体を以下のYoutube動画でご覧いただけます。
また35分程度のダイジェスト版動画もあります。
【記者会見ダイジェスト1119】税率に関する熱いスクランブルトーク
＊来週の定例記者会見はお休みです
▼要約担当
とにぃ＠とおにしまなみ【女性議員50%を目指す党】 @ChikiChiki_Tony
ホテルの空き部屋迄受信料を取る問題が良くわからない；
NHKはとりたくないけど（常識的に考えて）
会計検査院が取れというから仕方なく取るという事なら
NHKが悪いんでなくて会計検査院（国）が悪いという事
なのか；？
更に、その悪い会計検査院（国）を使って、
NHKを締め上げようとするN国党は一体；？
頭が混乱して訳が分からない。
大切なことは国民の正常な常識が通る、執行される
国家であることで眼前のNHKを叩く事だけを考えても
正当な政党としての国民からの広範な支持は
得られないのではないか；？
まぁだから国政に参画したのか；
会計検査院（国）取れるとこから取ったろう根性
を、正す為に？
>>1
要約担当者のとにぃです。
コメントどうもありがとうございます！
会計検査院は放送法64条「受信設備を設置した者はNHKと契約をしなければならない」「契約者から徴収する受信料は免除してはならない」に則り、「ホテルの各部屋の受信料を徴収しないのはなぜか」という指摘を行ったのではないかと思います。
今NHK党が行っている裁判では、NHKが放送法では免除してはならないとされている利息や割増金を実質免除している状態なのはいかがなものかということを指摘し、放送法を独自ルールで運用しているNHKに問題があることを浮き彫りにしています。
そして、そもそも放送法や放送法施行規則や放送受信規約などが絡まりあって複雑すぎるあまりにNHK受信料問題が起こっているので、観たい人だけが受信料を支払ってNHKを観ることができるシンプルな法律に変えてしまおうというのがNHK党が実現したいことだとわたしは解釈しております。