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NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2021年12月17日
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NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で 定例記者会見 2021年12月17日

2021-12-22 00:00
  • 1

出席者
立花 孝志 党首
浜田 聡 参議院議員
黒川 敦彦 選対本部長

議事

 議題

  1. NHK受信料の延滞利息裁判と弁護士法72条違反の関係
  2. 小野田紀美 参議院議員のNHK受信料に関する質問について
  3. 延滞利息と割増金、参院選で訴えたいNHKの問題点
  4. 財務省の文書改ざん訴訟について
  5. 森友学園の土地を動かしたい
  6. 靖国神社 参拝について
  7. 小野田紀美 議員事務所への御礼
  8. 国会が開いていることの重要性を伝えていきたい
  9. 衆院選後の国会の論点の変化
  10. 諸派党構想 政治版 運用の問題点について
  11. レジ袋有料化などの質問主意書の提出について
  12. 『N1グランプリ』のエントリー開始について
  13. トークンを使った党員制度の実現に向けて
  14. 国防に関する法律案の作成について

 
 議事内容

1.NHK受信料の延滞利息裁判と弁護士法72条違反の関係
立花 孝志 党首
現在『未払い者に対するNHKの請求額が安すぎること』について裁判で争っています。
民間企業であれば問題ありませんが、NHK受信料は使用料ではなく分担金です。
放送法70条4項に定められている通り、国がNHKの予算を承認することよって、NHK受信料の月額が決定します。更に総務省令において、早く支払った場合は受信料を安くし、遅れた場合は延滞利息を徴収することが定められています。にもかかわらずNHKは延滞利息を請求していませんので、我々は請求すべきだと主張して裁判で争っています。
この裁判がスクランブル放送にどう繋がっていくのかというと、今までNHKが行っていた「受信料を安くするから払ってください。」という営業ができなくなります。受信料が高い場合と安い場合があったことを認めさせることは、NHK委託会社の集金人による弁護士法72条違反を認めさせることに繋がります。
延滞利息を請求しなければならないという決まりがあるのにそれを請求しないとすれば、値引きしたことになります。裁判でこれが認められれば、弁護士法72条違反の裁判にも勝ちやすくなります。我々の活動の成果も出てきて、NHKは受信契約や収納業務を行う委託会社の数を減らしてきています。
我々が裁判で最も求めているのは「なぜ委託会社に戸別訪問をさせるのか」への答えです。NHKの職員が訪問する分には弁護士法72条違反になりません。

すでにNHKの営業職員からも「スクランブル放送にした方がいいのではないか」という意見が出ていると聞いています。スクランブル放送が実現すれば、スクランブル化に対応する業務がありますので、営業職員が直ちに解雇されることはありません。また観たい人とだけ契約するので、訪問先とのトラブルも起こりません。

2.小野田紀美 参議院議員のNHK受信料に関する質問について
立花 孝志 党首
今朝の参院予算委員会において自民党の小野田紀美議員が、NHKのネット配信での受信料について金子総務大臣に質問をされました。
小野田議員は以前消費者委員会において、NHKの戸別訪問の問題を指摘されたこともあります。
延滞利息に関する裁判に勝てれば国会での質問もしやすくなってきますので、小野田議員のような質問権のある議員に国会で追及していただきたいと思っています。
自民党にもインターネットでは受信料を徴収させたくないという議員が存在し、多くの国民もそう思っています。
ですが私は、インターネットでも受信料は取るべきだと考えています。玉石混合のネットの情報の中で、公共放送NHKが発信する情報は貴重であると考えていますし、
NHKの公共性を否定するつもりはありません。
NHKが公共放送から公共メディアへと変貌を遂げようとしているのは当然です。しかし、映画やスポーツ中継などのエンターテインメントまで一緒に放り込むのはやめてほしいです。
金子大臣は「今のところインターネットで受信料を取るつもりはない。」と発言されたようです。将来的にはありうるという意味に限りなく近いですが、そこに反対するつもりはありません。
ネットでもテレビでも『NHKを観たい人は受信料を払う』べきだと思います。

NHKのニュースの影響力が民放に比べてすごく落ちてきています。
ネットで民放のニュースを観ることはできますが、NHKのニュースは観られません。
この影響力の凋落については近いうちに、データで証明されると思います。
本来NHKは視聴率にこだわってはいけないのですが、実際のところはニュースの視聴率にすごくこだわっています。
かつて、テレビ朝日のニュース・ステーションを潰そうとして、同じ時間帯にニュース番組をぶつけた時期がありました。
視聴率が
ニュース・ステーションを抜いた時には、祝勝会まで催されましたが、これは高橋尚子さんが金メダルを取った時、シドニーオリンピックの映像の放送権がNHKにしかなかった時でした。
NHKの報道局長が出世するためには、自民党に活躍してもらうことが必須なので、自民党の悪口を言う久米宏の番組を観させないために、同時刻にニュース番組を放送し、その前の時間帯にも視聴率が取れそうな番組を組み入れていました。
民放が視聴率を気にするのは収益が理由ですが、NHKは職員の出世のために視聴率をとりたいのです。
NHKと政治家や官僚は、すべての人にNHKを観てもらいたい、全ての人に払ってもらいたいという思惑で一致しているので、ネットでも全員が視聴でき、全員が受信料を支払うようにしたいのかもしれません。
私はネットでもテレビでも、
受信料は観たい人から取るべきだと考えています。

▼関連リンク
自民・小野田氏、NHK「スクランブル化」求める 参院予算委 | 毎日新聞
参議院予算委員会 自民・小野田紀美議員、NHK“スクランブル化”求める!「ネットの受信料を取ろうとするのはおかしい」2021/12/17


3.延滞利息と割増金、参院選で訴えたいNHKの問題点
立花 孝志 党首
裁判ではNHK側の歯切れがとにかく悪いです。
NHKから請求された受信料を支払うと、NHKは本来発生しているはずの延滞利息を取り下げます。なので「それはおかしい。」という反訴をしています。NHK側は「払うことを自認しているのだから払えばいい。」と主張し、こちらは「裁判で延滞利息を請求してほしい。」と主張しています。
NHKが延滞利息を請求してきた場合は、NHK党で預かっている滞納者宛の請求書を証拠として提出し、「1つの事例にだけ延滞利息を請求することはおかしい。」という信義則違反を主張します。NHK受信料は使用料ではなく分担金ですから、1世帯だけが延滞利息を払った場合、他の世帯の延滞利息まで負担しているということになり兼ねず、不公平です。
この点を裁判所に判断してもらいます。

もっと大きな問題は『割増金』です。
契約して不払いの場合は年利12%ですが、未契約者の場合は年利200%です。
平成12年に契約者と未契約者の切り分けが行われ、契約者の延滞利息は消費者契約法に抵触することから年利12%に変更し、未契約者は年利200%のままとされ、この状況がいまだに続いています。
昨年の通常国会で、放送法を改正して割増金の問題を正そうとしましたが、フジテレビの外資問題で放送法改正案の全部が廃案になりました。
いくら契約で合意していたとしても、
割増金の年利200%というのは、民法90条の『公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。』に抵触するでしょう。
こういった裁判の戦い方ができるのも、2億6千万円の政党助成金をいただいているおかげです。NHKは反社会勢力ですが、NHK党は国の組織です。私の説明は法律に基づいていますが、NHKは「今、受信料を支払えば過去の分はいらない。」というおかしな説明をしています。
こういったことを参議院選挙でしっかり訴えていきたいと思います。


4.財務省の文書改ざん訴訟について
立花 孝志 党首
赤木雅子氏が国に対して起こした裁判で、国は1億7百万円の請求を認諾しました。
2年前私が相談を受けた時、
雅子氏は「佐川理財局長が許せない。」とはっきり言っておられました。私が調べた限り、悪いのは佐川氏だったということでほぼ間違いありません。
政治家が何かをしたという証拠はなく、公文書の改ざんを指示したのは佐川氏であり、上層部は知らなかったのだと思います。
雅子氏が求めているのは真実です。ですが、裁判では真実を知りたいという訴えはできません。『真実を知りたいという思いによって私の心が傷ついているので、慰謝料を請求する』という訴えになります。
雅子氏の代理人弁護士も言っていましたが、慰謝料が認められたとしても通常は数百万円程度なので、認諾されないくらいの高い金額に設定することが必要でした。それで1億7百万円という請求額になりました。
ですが結局1年数ヵ月を経て、国が認諾してしまいました。
認諾されると控訴できず、雅子氏は真実を知ることができません。
国や財務省のやり方は実に巧妙です。
これが悪いことをする既得権益者たちの手口なのです。
時が経てば世の中
は事件のことを忘れていきますから、それまで白黒はっきりさせずにおく。そして今だったらもう、認諾しても世間は騒がないだろうと時期を読んだのでしょう。
雅子氏は賠償金を請求することで国から真実を聞き出そうとましたが、国は金で事件がもみ消せるのならと認諾してしまいました。
そういう意味では恐ろしい国ですね。
国民が賢くならなければ、こういう問題は解決されないと思います。

森友問題については、私が一番関係者と話をしている人間だと思います。
籠池家・菅野完氏・上西小百合 元衆議院議員の秘書の笹原氏・安倍昭恵氏・赤木雅子氏などとお会いした結果、政治の介入は一切なかったと判断しています。
あったのはいわゆる忖度です。
欠陥がある可能性が極めて高いという理由で土地安く売ることは、法的にはまったく問題ありません。正しい処理をしているのに文書を改ざんするということが、赤木俊夫氏には許せなかったのです。
ですが、世の中の人に「安倍総理やその夫人の関係者だから安く買えた。」という誤解を与えたくないという官僚側の当時の忖度で、安倍総理に迷惑をかけることになったのだと思います。
政治家側は財務省に頭が上がらないのですが、今回の裁判でひとつ貸しを作ることになったと私は見ています。
籠池家がまっとうな人たちでないことは、よくわかりました。
籠池氏は押しの強い人で、安倍昭恵氏も私もだまされたました。
昭恵氏は慈悲深い方で、小学校で愛国教育をしたいという籠池氏に共感して名誉校長になりましたが、籠池氏は昭恵氏との写真をうまく使って土地の値引き交渉をした、というのが私の判断した真実です。

▼関連リンク
財務省 決裁文書改ざん訴訟終結 自殺職員の妻が抗議文提出 | 森友学園問題 | NHKニュース


5.森友学園の土地を動かしたい
立花 孝志 党首
森友問題は世の中の関心も事実上なくなってしまって、ほぼ終わりだと思います。
ですが、私としてはあの土地を動かしたいです。
土地の所有者が森友学園なのか国土交通省なのかでいまだに争われていますが、現在施工業者の藤原工業が管理しており、時効取得を狙っているのだろうと思います。
藤原工業は「建物とセットで土地を売りたい。」と主張し、国土交通省は「建物を撤去して更地にして返してほしい。」と主張しています。調停という閉ざされた場で話し合いが行われており、国に聞いても「裁判中だから答えられない。」という答えが返ってくるだけという状況が続いています。
財務省や国土交通省に対して「あの土地を売ってほしい。」と、時効取得の前に交渉しようと考えています。
あの土地を売らずに放置しておくことは国有地の有効利用に反しており、その損害の発生に関して指摘できるのは会計検査院です。
ここからは浜田議員にまかせます。


6.靖国神社 参拝について
浜田 聡 参議院議員
12月7日(火)『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』の方々と一緒に靖国神社に参拝しました。
賛否はあると思いますが、メディアで取り上げられると注目されますので、
これからも参拝の機会があれば参加していこうと思います。


7.小野田紀美 議員事務所への御礼
浜田 聡 参議院議員
参院予算委員会の質問で、小野田紀美 議員が「最終的にはスクランブル放送を求める」と発言してくださったので、小野田議員の事務所に御礼を伝えました。
小野田議員とは今後も適宜連携していけたらと思っています。


8.国会が開いていることの重要性を伝えていきたい
浜田 聡 参議院議員
国会が召集されてみてつくづく感じたことですが、国民のためにも国会は開いていた方がいいです。
今年は特に閉会期間が長かったため、委員会での質問機会がいただけず、もっと質問させてほしいと思っていました。
ただし、多くの国民の間では、国会が閉じているのは問題だという意識は希薄です。
国会が開いていることの重要性を粘り強く伝えていきたいと思います。
最終的には通年国会にすることを提案していきます。


9.衆院選後の国会の論点の変化
浜田 聡 参議院議員
衆院選の結果維新の会と国民民主党の議席が増えたので、国会の論争の雰囲気が変わったように感じています。
具体的には、スキャンダル追及から政策論中心に移行してきました。
10万円給付で岸田政権があたふたしているのも、政策面での追及が始まったからで、国民にプラスになっていると思います。


10.諸派党構想 政治版 運用の問題点について
浜田 聡 参議院議員
みなさまのご意見を各官公庁にメールで伝える『諸派党構想 政治版』を浜田聡事務所の政策スタッフ中心に進めています。
基本的に各人のご意見を尊重していますが、現在問題点が2つあります。

その1:
私が見ていないところで勝手にやりとりされるのは困るので、各官公庁宛のメールのCCに、私や党関係者のメールアドレスを入れていただくことにしています。
これを守っていない方がいることが、事務所に確認の電話が来て発覚しました。
私がお伝えしていない方法で意見を送るのはやめてください。

その2:
個人の感情をぶつけているだけで話が平行線になっているような意見に関しては、処理に悩んでいます。
私の方で適宜仲介を行っていこうかとも考えておりますが、相談内容はできるだけネット上に公開していただきたいと思います。

引き続き試行錯誤しながら進めていきますので、趣旨をご理解の上、是非ご利用ください。


11.レジ袋有料化などの質問主意書の提出について
浜田 聡 参議院議員
今国会で質問主意書を25通提出しました。
うち10通ほどはレジ袋有料化に関するものです。末永ゆかり秘書が原案を担当し、民間の研究機関『救国シンクタンク』に積極的に関与していただいています。
レジ袋有料化は国会議員の投票で決まったものではなく、官僚のだまし打ちによって進められたようなものです。
様々な方と協力し、積極的に問題提起していきたいと思います。

▼関連リンク
一般社団法人 救国シンクタンク


12.『N1グランプリ』のエントリー開始について
黒川敦彦 選対本部長
12月27日(月)に『N1グランプリ』を告知し、エントリーを開始します。
エントリーの期限は2022年1月31日(月)です。
1次審査、2次審査を経て、3月上旬にグランプリを決定します。
グランプリの方には、参院選の全国比例の公認権と活動費1000万円が授与されます。
基本的には動画による審査で、審査の都度動画を提出していただくことになります。
まず参院選候補者を30人選出し、最終選考では10名ほどにまで絞りこんで、その場でプレゼンしていただきます。
最終審査の審査委員長は堀江貴文氏、ニコ生でライブ配信していただく予定です。
この一連の流れを盛大に告知していくことで、NHK党の活動を多くの方々に知っていただき、ファンを増やしていきたいと考えています。


13.トークンを使った党員制度の実現に向けて
黒川敦彦 選対本部長
党費を払っていただいた方にトークンを発行するというまったく新しいスキームを導入する予定です。国会事務局に確認しておりますが、現在対応する法律がないため、政治資金規正法等に引っ掛かることはありません。
トークンは暗号資産の一種で、上場することもでき、世界中で取り組みが進んでいますが、日本はまだまだ遅れていると思います。
ビットコインやイーサリアムといったメジャーな暗号通貨以外にも、いわゆる『草コイン』がたくさんあります。例えばイーロン・マスクが立ち上げたドージコインは時価総額10兆円を超えました。
党費というのは通常は払ったらそれで終わりですが、トークンなら転売もできます。
ただ、この制度設計がかなり難しく、N1グランプリの投票権をトークンにするという計画は、
残念ながら間に合いそうもありません。
しかし、参院選までには是非とも実現させたいと考えています。
NHK党はITに一番詳しい政党であり、知識があるだけでなく実行もしているのだということをアピールをしていきたいです。
もちろんお金が関係することですから、調査をしながら慎重に進めていきます。
実現できれば党の信用にも繋がりますし、面白いことをやっているということでNHK党の活動に参加してくれる方も増えることでしょう。

真剣に検討していきます。


14.国防に関する法律案の作成について
黒川敦彦 選対本部長
『諸派党構想 政治版』を活用して、NHK党の有志メンバーで国防に関する政策作りをしていきます。
国防政策がNHK党の中心軸の一つになってきていますので、実際に法律案を作り、それを元に参院選に向けてシンポジウムなどを企画していきたいと考えています。
政策作りに参加してみたい方は黒川、もしくは末永ゆかり秘書までご連絡ください。


参加者の方々との質疑応答は本議事録には収載しておりません。

質疑応答を含めた本日の会見全体を以下のYoutube動画でご覧いただけます。
【12月17日午後1時〜】定例記者会見ライブ放送



▼要約担当

とにぃ@とおにしまなみ【女性議員50%を目指す党】 @ChikiChiki_Tony

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