NHK受信料を支払わない国民を守る党 定例記者会見 2022年2月18日
出席者
- 立花 孝志 党首
- 大橋 昌信 副党首
- 浜田 聡 参議院議員
議事
議題
- 谷本誠一呉市議に対する辞職勧告決議ついて
- NHKが元NHK集金人を提訴
- ロシアのウクライナ侵攻に対して日本政府は明確な態度をとるべき
- 生活保護の推進について
- 春日部市議選に全力投球所属委員会での有識者に対する質問について
- 新たに加入した4つの議員連盟について
- 大橋副党首vs.NHKのワンセグ裁判のその後
議事内容
１．谷本誠一呉市議に対する辞職勧告決議ついて
立花孝志党首
呉市の谷本誠一議員による飛行機内でのマスク着用拒否について、谷本議員に対して議員辞職勧告決議もあり得るという報道がされていますが、呉市議会の見識を疑います。
完全に人治国家のやり方です。議会内で懲罰にかけることができるのは、議会内で迷惑をかけた場合や犯罪を犯した場合だけです。マスクをしたくないという少数派を多数派がつぶそうとする様は、昔の魔女狩りを彷彿とさせます。
私はマスクをしたくありませんが、飛行機に乗る時はトラブル防止のためにマスクをします。悪いのは谷本議員や機長ではなく、マスク着用を義務化していない立法府です。市議会ではどこに問題があるのかを議論するのが本筋なのにと、呉市議会議員の能力を疑問に感じています。谷本議員は議会ではマスクをしており、問題提起しているにすぎません。一方的に悪人にするのはいかがなものでしょうか。
私はNHK問題に取り組まなければならないので、それ以外のトラブルを起こしたくないからマスクをしています。谷本議員はマスクをしないことを他人に強要しているわけではなく、自由を大事にしている方なのです。
自由を大事にするということは、即ちNHK受信料問題に繋がってきます。
NHK党はNHKを観ない方に受信料を支払わせるのはおかしいということを訴え、一方NHKを観ている方には受信料を払ってくださいとお伝えしています。
NHKの番組に対するご批判をいただくことがありますが、NHK党は『NHKを観ないから受信料を支払わない』という方を応援しています。NHKに対する意見はNHKに言ってください。国政政党NHK党は法律上は権力者側ですので、番組に対して意見することは、憲法で禁止されている検閲になりかねません。番組内容が明らかに事実でない場合に口を出すことはあるかもしれませんが、思想の偏りに関しては関与しません。
▼関連リンク
議員「マスク拒否」問題 呉市議会が政治倫理審査会 同僚議員から厳しい声も
2．NHKが元NHK集金人を提訴
立花孝志党首
NHKが8年前にテレビを設置した方に対して、契約をした上で8年前にさかのぼって受信料を支払うことを求める裁判を提起してきました。被告は元NHK集金人です。
被告の元集金人からすれば、自分が営業をしていた当時は「支払いは今からでいい」と言っていたのに、なぜ自分だけ8年前にさかのぼらなければならないのかという疑問が出てきます。どういう場合にさかのぼらないといけないのかや割増金の問題などを争っていきます。
3．ロシアのウクライナ侵攻に対して日本政府は明確な態度をとるべき
立花孝志党首
ウクライナ情勢について、ロシアのウクライナ侵攻が始まるのではないかという報道がありましたが、今のところ目に見える武力行使には至っていません。
林芳正外務大臣とロシアとの交渉に関しては、高石早苗衆議院議員や佐藤正久参議院議員も苦言を呈しており、NHK党としてもロシアに対して日本は明確な態度を出していくべきだと考えています。
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米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻決定」、数日中にも開始か | Reuters
4．生活保護の推進について
立花孝志党首
生活保護を推進していこうと考えています。自画自賛ながら素晴らしい考えだと思います。
コロナ禍において雇用調整助成金制度が始まりましたが、経営者の立場からすれば、そもそも業務遂行の妨げになるような労働者というのはどうしても存在します。
憲法では『勤労の義務』が定められていますが、NHK党は、機械化の進む中無理して働かずにやりたいことをやればいいと考えています。
働きたい人は金儲けという目的がなくても働きます。
昔は一人ではできなかった多くのことが、パソコンを使えば一人でできるという時代になりました。みんなで利益を上げてみんなで分配するという考えは、衰退してきています。社民党が崩壊寸前であり、立憲民主党の力も落ちてきていることが、それを象徴しています。
NHK党は生活保護を安心して受けられる環境を整えていきます。
憲法や生活保護法はしっかりと作られているのに、運用ができていません。生活保護を受給したい方を窓口で追い返すという現状があります。生活保護をもらうべき方がもらえていないことに光を当て、サポートしていきます。
すでに法制度上は、いつ病気になっても失業しても大丈夫なようになっています。なのに安心して生きていけないのは、法律ではなく運用に問題があるからです。ちゃんと運用されているのかチェックしつつ、助けを求めている方と一緒に役所に行き、何が問題で生活保護を受けられないのかを確認・研究します。
その結果をみなさまにフィードバックし、安心して生活保護が受けられる環境を作っていきます。
生活保護に対しては色々な誤解があると思いますが、楽しく無理のない範囲で働けることは、いじめ撲滅や自殺減少にも繋がると確信しています。
NHK党は、NHK以外の問題でもお一人お一人お話をお伺いし、困っている方に寄り添う政治をしていきます。
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5. 春日部市議選に全力投球
立花孝志党首
現在町田の市長選と市議選が行われておりますが、NHK党からは公認も推薦も出していません。
2ヵ月後に春日部市議選が迫っており、春日部を最重要選挙区として、全勢力を投入しトップ当選を狙います。
政治活動を強化し、NHK党を宣伝します。
参議院選挙の前哨戦としての春日部を第一歩として、再度しっかりとした地方議員を全国各地に誕生させていきます。
N-1グランプリに100人を超えるエントリーがあり、優秀な人材が集まってきています。国民のみなさまに対して胸を張って公認できる人材を、確実に当選させていきます。
ボランティアのみなさまにも明るく楽しく参加していただき、できる方には党関係の仕事をやっていただき、厳しい方は生活保護を受けていただくというように、NHK党は楽しく活動していきたいと考えています。
6. 所属委員会での有識者に対する質問について
浜田聡参議院議員
『国民生活・経済に関する調査会』と『行政監視委員会』において、有識者参考人に対する質問の機会がありました。
行政監視委員会では『国と地方行政の役割分担』について質問しました。
国民生活・経済に関する調査会では、今期のテーマである『社会的保護』の中で、『生活保護や社会のセーフティーネット』と、菅義偉前総理が掲げた『自助・共助・公助』という言葉について質問しました。
『自助・共助・公助』については、菅発言のあった参議院本会議でかなりのブーイングが起こりましたが、私は日本が発展していく上で当然のことだと思いましたし、参考人の先生方も同様のご意見で、一安心しました。
来週、再来週も、財政金融委員会で質問の機会があると思います。
▼関連リンク
子どもへの支援をテーマに3人の参考人（上鹿渡和宏氏、青砥恭氏、松岡亮二氏）に質問しました 令和4年2月2日参議院国民生活・経済に関する調査会
社会的支援をテーマに3人の参考人（加山弾氏、生水裕美氏、駒崎弘樹氏）に質問しました 令和4年2月9日参議院国民生活・経済に関する調査会
国と地方の行政をテーマに3人の参考人（高橋勝浩氏、稲継裕昭氏、土山希美枝氏）に質問しました 令和4年2月14日参議院行政監視委員会
社会的支援をテーマに3人の参考人（今村久美氏、原田正樹氏、朝比奈ミカ氏）に質問しました 令和4年2月16日参議院国民生活・経済に関する調査会
7．新たに加入した4つの議員連盟について
浜田聡参議院議員
今週、新たに４種の議員連盟に加入しました。
１番：『日本・スリランカ友好議員連盟』
２番：『日本・モルディブ友好議員連盟』
気候変動による海水面上昇の影響を受ける国であり、そういった価値観に触れられるよい機会でした。
３番：『オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟』
オンラインゲームは日本でも大きな市場となっていますが、日本企業が日本の決まりを守ってゲームを作ってる中、中国企業がルールを破って荒稼ぎしていることが問題視されています。
ただしこの議員連盟は代表が河村建夫氏、最高顧問が二階俊博氏であり、ネット上ではその姿勢が疑問視されています。
４番：『全国温泉振興議員連盟』
大きな会場にたくさんの方々が集まった会合でした。
質疑応答の時間があったので入湯税について問題提起しました。
入湯税は宿泊者が払う税金ですが、事前に宿泊費を決済しているのに現地で追加で払わされるのは煩わしいし、廃止していいのではないかという意見を述べました。
熱海市長からは貴重な財源であると言われましたが、温泉協会の方からは「廃止してほしいという希望はあったものの、なかなか言い出せなかった」と、感謝のお言葉をいただきました。
入湯税廃止法案に関しては、参議院法制局に相談して骨子ができています。他の議員の方々とも協力して、法案提出に向けて取り組んでみてもよいかなと考えています。
今後とも議員連盟には積極的に参加していこうと考えており、得られた情報は随時公開していきます。
▼関連リンク
日本・スリランカ友好議員連盟に参加しました 総会での配付資料を共有します
日本・モルディブ友好議員連盟に参加しました 総会での配付資料を共有します
オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟総会に参加してきました 中国製オンラインゲームが日本で荒稼ぎ中⁉ | 参議院議員 浜田聡のブログ
入湯税の廃止法案骨子について参議院法制局に相談しました→入湯税廃止法案の骨子完成⁉ | 参議院議員 浜田聡のブログ
8. 大橋副党首vs.NHKのワンセグ裁判のその後
大橋昌信副党首
2019年3月、私が所持しているワンセグ機能付きスマートフォンでNHKとの契約義務があるのかという最高裁裁判が開かれ、敗訴しました。
現在は、私がその契約した場合、過去にさかのぼった受信料と割増金がいくらになるかについて、裁判を視野に動いています。
この裁判の経緯を説明します。
放送法64条に『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。』と定められています。
私は、ワンセグ機能付きスマートフォンは『設置』ではなく『所持』するものなので契約義務はない、と主張して裁判を戦いました。一審では主張が認められ勝訴しましたが、二審でひっくり返され、三審の最高裁でも敗訴しました。
裁判で敗訴した私に対し、NHKは契約のアプローチをすべきなのに、そういう話はありませんでした。そのため私は、契約をするために川越（さいたま西）営業センターに出向きましたが、
NHKの担当者は「契約書を郵送してください」と繰り返すのみで、契約はできませんでした。
自分に対してだけそういった対応をするのか、郵送でも良いなら、集金人の訪問による迷惑行為をなくすためにも、全て郵送での対応のみにすればよいではないかと、当時主張していました。これから、NHKが望む郵送での契約をした場合どのようになるのかを確かめ、情報発信してまいります。
立花孝志党首
NHK放送受信規約の中に『受信契約の締結を怠った場合における受信料の追徴方法』が定められています。大橋副党首がテレビを設置したのが2012年8月2日、最高裁で敗訴したのが2019年です。契約の義務を怠っている状態のこの場合、受信料の追徴金はいくらになるのかという質問を契約書と一緒に発送します。
追徴金というのは、今国会で話題となっている割増金のことですが、法律で定めない限り徴収できないのではないかと言われています。
現在は総務省令のみで定められているため、この規定が認められるのかどうかについても追及していきます。
今までNHKに対して質問した場合、「回答できません」という回答がきたことはありますが、割増金に関する質問には一切回答がありません。裁判で「質問をいただいていますが返事をしていません」という発言があるのみという状況です。
裁判の進捗にご期待ください。
参加者の方々との質疑応答は本議事録には収載しておりません。
質疑応答を含めた本日の会見全体を以下のYoutube動画でご覧いただけます。
【第四回記者会見ライブ】2月18日18時から▶︎この会見は参加自由です。ぜひ参議院議員会館にお越しください。お待ちしております。
▼要約担当
とにぃ＠とおにしまなみ【女性議員50%を目指す党】 @ChikiChiki_Tony