出席者
- 立花 孝志 党首
- 浜田 聡 参議院議員
- 黒川 敦彦 幹事長
議事
議題
- ロシアによるウクライナ侵攻に対する党声明について
- 立花孝志 カー 春日部市内を走行中
- NHK党による『NHKが映らないテレビ』の製造・販売について
- 放送法改正案に関する総務省との話し合いについて
- NHK党から日本政府への3つの要求
- 日本とロシアの経済関係に関する質問主意書の提出について
- 町田市長選・市議選 総括
- N-1グランプリの進捗と予定
- NHK撃退アプリとニコニコ超会議について
議事内容
１．ロシアによるウクライナ侵攻に対する党声明について
立花孝志党首
ロシアによるウクライナ侵攻に対し、NHK党として声明を出しました。
私は『生き物は殺し合いをするものだ』という避けることのできない自然の摂理を強く感じています。生きるための最善の努力を尽くし、強くなって初めて他人に優しくすることができます。そのためには強くなるしかありません。
日本も明日は我が身です。
私は幼い頃「憲法9条があれば戦争にならない」と思っていました。ですが、ウクライナがNATO（北大西洋条約機構）に加入することが危険だとして攻撃を仕掛けた今回のロシアのような国が存在しています。
国防のために、日本もしっかりした法律や軍事力を備えるべきです。
NHK集金人のようにルールを守らない人は、弱い人を狙い、強い相手には攻撃してこないものです。
まもなくウクライナの首都が陥落するのではないかという状況の中では、早く降参した方がウクライナ国民の命を守ることができます。それでも戦うことを選ぶウクライナ国民を見て、なんとも言えない気持ちです。
昨年の衆院選時から申し上げている通り、資源は重要です。
第二次世界大戦時、日本は石炭の輸入を止められてしまい、真珠湾を攻撃せざるを得ないという状況に追い詰められました。こういう歴史を顧みた時、国内で電力を確保できる原子力については、再稼働を含めた見直しを行い、現実的な政治を選択していくべきだと思います。
政治家がリーダーシップを発揮し、国民を引っ張っていかなければなりません。私は『平和を唱えていれば攻撃されない』とは考えていません。強いものが生き残るのは自然の摂理です。泣き言を言うよりも強くなろうというのが、私を始めとするNHK党の考え方です。
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我がNHK党はロシアのウクライナ武力行使に対し声明を出しました。
2．立花孝志 カー 春日部市内を走行中
立花孝志党首
立花孝志をプリントした政治活動カーが出来上がり、現在春日部市議選に向けて春日部市内を走行しています。見かけた方は、声をかけたり、写真を撮ったりしていただけたらと思います。
私もできるだけ多く春日部に入ろうと思っています。
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3．NHK党による『NHKが映らないテレビ』の製造・販売について
立花孝志党首
ドン・キホーテで販売好調な、TVチューナーが付いてない『Andoroid TV』を、NHK党でも製造・販売します。政党が事業をすることは法律上問題ありません。
一昨日堀江貴文氏からアドバイスをいただき、直ちに動き始めました。特にホテルでの需要が高いと思われます。
昨日協力者を求めるYouTube動画をアップしたところ、早速心強い方からご連絡をいただき、中国の工場に仕様と見積もりを出す段階まで来ています。みなさまのおかげで様々な事業が驚くべきスピードで進行しています。
NHKが映らないテレビには契約義務がないことは、NHKもすでに認めています。NHKと契約したくない、受信料を払いたくない、と思っている方が多いので、このテレビは売れています。ですが、民放しか映らないテレビでも受信料を支払わなければならないという判決が出ており、そのことで恐怖を感じている方や、ネットでも受信料を徴収する法律を作るのではないかという不安を抱えている方が多いと考えております。
昨年末、自民党の小野田紀美参議院議員が金子恭之総務大臣に対して「ネットでもNHK受信料を取るつもりがあるのか」と質問しました。その動画が多く再生されていることからも「それだけは阻止してほしい」という声が相当数あると考えられます。
NHKが映らないテレビがあることを、多くの国民はまだ知らないだろうと思いますので、政見放送を活用するなど、選挙の度にPRしていきます。
NHKは『公共放送から公共メディアへ』を標榜しており、今年4月からはネットでもNHKを観られるようにする実験をするそうです。
ですが、そもそもNHKを観ていない方から受信料を取ることはおかしいことなのです。
イラネッチケー裁判では負けてしまいましたが、こういった形でもNHKにお金を払わない国民をお守りしていきます。
▼関連リンク
ドンキ「地上波映らないテレビ」バカ売れでNHKに焦り？ スマホ保有者から受信料徴収か（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫが映らないテレビを作って売ります！その名は【立花孝志のＮＨＫをぶっ壊す！テレビ（案）】です。製造してくれる会社探しています。
参議院予算委員会 自民・小野田紀美議員、NHK“スクランブル化”求める！「ネットの受信料を取ろうとするのはおかしい」2021/12/17
4．放送法改正案に関する総務省との話し合いについて
立花孝志党首
本日総務省から『電波法及び放送法の一部を改正する法律案』についての説明を受けました。
まず驚いたことは、総務省の資料に『NHKの未契約率は17%』と記載されていたことです。肌感覚ではあり得ませんので、根拠を聞いたところ、NHKのデータであることがわかりました。利害関係者であるNHKの資料を元に国会で審議させるのかと叱りました。
世帯契約数は総務省のデータが元になっていましたが、事業所契約数の元はNHKのデータであり、さらに対象数が少なく記載されていました。
契約率を83%と過少申告したNHKの嘘に、そのまま騙されているのが総務省です。NHKからの陳情が適正かどうか総務省が判断する場合、一番大事になるデータが契約対象台数であり、その数字を元にして盛り込まれたのが割増金制度です。
法案では放送法64条が大きく変更されています。徴収することのできる受信料および割増金の額をNHK放送受信規約に定めなければならないとなっていますが、すでに規約に割増金の記載があります。
2年前、総務省は「契約が遅れた場合は割増金を徴収する」という見解でした。ですが、今回の説明では「割増金はない」という見解に変わっており、割増金を徴収したいNHKとの間に相違が生じています。
「規約12条の割増金は不正があった時に徴収するものであり、契約の締結が遅れた場合の割増金はない」というのが総務省見解でした。
総務省令に記載のある『受信契約が遅れた場合の受信料の追徴方法』についての質問には、「受信料の追徴には受信料をちゃんと払っていただくことも含まれる」との回答でした。つまり、増額しなくていいということです。
「契約をして不払いをしている人、未契約で不払いしている人はどちらの方がペナルティが大きいのか」という質問には、「未契約者からは利息や割増金は取らず、受信料のみ追徴する」とのことでしたが、そうすると法律を守って契約をしている人が損をすることになります。
総務省の見解がめちゃくちゃになればなるほど、我々は確信を突いているということです。担当者が変わると総務省令の解釈が変わるようでは、国民にとってはますます複雑です。今回の改正案には、いまだに『放送の受信を目的としない受信設備』という文言が残っています。まるで、NHKの視聴を目的としない利用なら契約の義務がないような条文です。
最高裁の判例を始めすべての裁判結果に目を通していると、総務省は言っています。ならば、延滞利息や遅延損害金についても、もっとわかりやすく書くべきです。
NHKとの受信契約には他の契約と異なる点が2つあります。
＃１：『契約の遡及（契約を遡ること）』。
テレビの設置日に遡って契約しなければならないという法律では国民が混乱します。
＃２：『契約義務者が複数いること』。
複数人で居住している場合、誰か一人が支払えば、その他の人は契約義務がなくなります。NHKの受信契約は日本で唯一、世帯に契約義務を課しています。
「放送法を改正する場合、誰に契約義務があるのかを定めた方がいい」と最高裁判例に書かれていますが、総務省はそうしないのです。
更に、NHKの受信契約率データが本当だとしても、未契約17%分の予算も出さなければなりません。通常の会社は債権額と未収金額とを分けて売り上げに計上します。ですがNHKは、未収金額を除いた集金できた額だけを予算計上しています。
今回盛り込まれた割増金制度の目的は、未収世帯を減らすことです。さらに、多く集金できた場合には3年後に値下げするとも発表しています。ならば何故予算に盛り込まないのかと、総務省の担当者に聞いたところ頭を抱えていました。
総務省の担当者に対しては厳しい口調になってしまいましたが、総務省がしっかりしてくれないと、いつまでたってもNHKと国民の争いが止まりません。
そもそも、NHKと国民が裁判をしていること自体が異常です。今回の話し合いで、総務省は『割増金を取らないこと』を明確にしました。一方NHKは『割増金を取る』と文書で明言しています。
今後の裁判が面白くなりそうです。
すでに閣議決定されている法案のため、自民党・公明党は賛成するでしょう。
NHK党は菅義偉政権時には賛成するつもりでしたが、現在は賛成するメリットがありませんし、最高裁の判決を無視し、国民にとってあまりにもわかりにくい条文になっているので、反対するつもりです。
割増金制度は、この法律が施行された後に契約していない方が対象となります。「契約するのがどれくらい遅れたら割増金が必要なのか」と質問したところ、「答えられない」という回答でした。
NHKとの裁判はNHKをぶっ壊す作戦のひとつです。
NHKの味方をしているようにとらえる方もいらっしゃるようですが、ご理解いただけたらと思います。
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5．NHK党から日本政府への3つの要求
浜田聡参議院議員
党首からもお話がありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に対するNHK党声明を出させていただきました。
その中で、日本政府に対し3つの要求をしました。
＃1：今後ロシアに対し経済制裁をする可能性がある中、『ロシア経済分野協力担当大臣』というポストは廃止していいのではないか。
＃２：ガソリン税の暫定税率の廃止。
現在ガソリン価格の高騰が問題となっています。ガソリンには『当分の間税率』という暫定税率がなぜか付いています。付いている理由も、当分の間とはどのくらいの間なのかも不明です。
＃３：原発再稼働について柔軟に対応すべき。
今後電気料金の値上がりが予想されていますが、電気代が高い原因の1つは原発が動いていないことです。
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6．日本とロシアの経済関係に関する質問主意書の提出について
浜田聡参議院議員
本日質問主意書を提出し、日本政府に対して2つの要望をしました。
＃1：『ロシア経済分野協力担当大臣』の廃止。
＃２：林芳正外務大臣の更迭及び『貿易経済に関する日露政府間委員会』の廃止。
G7各国がロシアに対し経済制裁を行おうという中、林外相はこの委員会の会合を開催しました。それに対して高市早苗衆議院議員が強いバッシングをしました。私も同様の思いですし、これは多くの国民の思いでもあるだろうと思っています。
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ロシアへの制裁措置を予定している状況における貿易経済に関する日露政府間委員会への出席とロシア経済分野協力担当大臣という役職の存続に関する質問主意書
7．町田市長選・市議選 総括
黒川敦彦幹事長
2月10日（日）に投開票が行われた町田市長選に、私 黒川敦彦が立候補しました。同日に行われた町田市議選には、つばさの党の兼松けんいちと子ども未来党の新飯田ルイが立候補しました。
3人とも落選という結果となり、力及ばず申し訳ございませんでした。
日本維新の会が関東圏の首長選に初出馬するという選挙でした。
現職市長が5万3千票で当選しましたが、維新の候補者は、2位の自民候補に迫る3万1千票を獲得しました。
さらに、維新は市議選にも2人の候補者を擁立し、合算1万4474票を得票しました。
一方、都民ファーストの会の候補は、当選はしたものの2400票ほどで、維新に票が取られるという結果になりました。
NHK党としても、右派の浮動票の取り合いに留意する必要があります。
しばらくは維新風が吹き続くでしょうが、持ち上げた後に落とすというメディアの特性上、維新の支持率は今がピークであり、上がり続けることはないと考えています。
応援していただいたみなさま、どうもありがとうございました。
落選はしましたが、落ち込まず、また地道にがんばってまいります。
引き続きよろしくお願いいたします。
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2022年2月20日執行 町田市議会議員選挙・町田市長選挙のお知らせ
8．N-1グランプリの進捗と予定
黒川敦彦幹事長
N-1グランプリの2次審査は3月2日（水）23時59分までです。
公認投票券の販売は2月28日（月）23時59分までですのでご注意ください。現時点で587名の方にご登録いただいています。
２次審査の順位は『YouTube動画再生回数の偏差値＋投票数の偏差値×2』の合計の高い順に決めます。
最終審査は3月10日（木）参議院会館で行います。
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9．NHK撃退アプリとニコニコ超会議について
黒川敦彦幹事長
4月29日（金・祝）と30日（土）に行われるニコニコ超会議に合わせてリリースする予定で、NHK撃退アプリの開発を進めています。
ニコニコ超会議にはNHK党ブースを出展し、ステージイベントエリアとNHK撃退アプリやNHKぶっ壊すテレビの説明エリアを設けます。
NHK党所属議員や支持者のみなさまにはぜひお越しいただき、アプリの説明やステージイベントの盛り上げ等にご協力いただければ幸いです。
参加者の方々との質疑応答は本議事録には収載しておりません。
質疑応答を含めた本日の会見全体を以下のYoutube動画でご覧いただけます。
【第四回記者会見ライブ】2月18日18時から▶︎この会見は参加自由です。ぜひ参議院議員会館にお越しください。お待ちしております。
▼要約担当
とにぃ＠とおにしまなみ【女性議員50%を目指す党】 @ChikiChiki_Tony
