対人地雷なしでは戦えないのか！ - 第348号（2014年11月13日号）

『NEWSを疑え！』第348号（2014年11月13日号）

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【価格】1,000円/月(購読料のうち半分は、研究所の活動に対する維持会費とお考えいただき、ご理解をいただければ幸いに存じます。) 

【発行日】2014/11/13

【発行周期】毎週月曜日、木曜日

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【今回の目次】 

◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye） 

◇◆対人地雷なしでは戦えないのか！ 

◆スタートは対米従属のイメージ 

◆軍人らしからぬ担当者の泣き言 

◆自衛隊エリートは国益を冷静に判断 

◎セキュリティ・アイ（Security Eye） 

・ハメネイ師に無視され続けるオバマの手紙 

（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之） 

◎ミリタリー・アイ（Military Eye） 

・波紋を広げる「ビンラディンを撃った男」たち（西恭之） 

◎編集後記 

・中国のステルス戦闘機Ｊ３１

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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）

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◇◆対人地雷なしでは戦えないのか！

国際変動研究所理事長　軍事アナリスト　小川　和久

Ｑ：オバマ米大統領は2014年9月の演説で、「アメリカは今後、朝鮮半島を除いて対人地雷を使わない」と述べました。核兵器に比べて地味なテーマですが、対人地雷の廃絶問題について、小川さんの考えを聞かせてください。

小川：「オバマ政権（ホワイトハウス）は14年6月、今後アメリカは対人地雷の生産や取得をしない、と発表しました。アフリカのモザンビークで開かれた検討会議で米代表団がその方針を明らかにし、さらに、使用や保有、生産や移転を禁止するオタワ条約（対人地雷禁止条約）に従い、条約加盟に向けた方策をひたむきに追求している、と説明したのです」

「9月23日にはオバマ大統領が、6月に発表した方針について、さらに具体的に言及。廃絶に至るスケジュールは明言せず、しかも朝鮮半島を除くという条件付きだったものの、『最終的にはオタワ条約に加盟できる方法を見つける』と発言しました」

●オバマ大統領：対人地雷の不使用・廃棄　朝鮮半島以外で 

（毎日新聞サイト　2014年9月24日） 

http://sp.mainichi.jp/select/news/20140924k0000e030173000c.html

●外務省サイト「対人地雷問題」 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/

「対人地雷禁止条約は、1996年にカナダのオタワで開かれた対人地雷禁止に向けた国際会議を受けて、97年9月18日にノルウェーのオスロで開かれた起草会議で条文が作成され、各国は12月3日にカナダのオタワで署名しました。40か国目の批准書寄託から半年後の99年3月1日に効力が発生しています」

「対人地雷廃絶の気運が高まっていた97年7月、フィリピンのマニラで開かれた赤十字国際委員会主催の軍事専門家会議に私が出席したときのことは、当メルマガ第337号（2014年9月29日特別号）の編集後記に書きました。まだお読みでない方は、ぜひご一読ください。そういう関わりもあり、1997年当時、私は『朝雲』（防衛省・自衛隊の準機関紙）に対人地雷廃絶に関する記事を何度か寄稿しています。今回はそれを振り返りながら話を進めることにしましょう」