本号
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■小川和久の『NEWSを疑え！』
■第469号（2016.2.25）
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【 メールマガジンが届かない場合】
プロバイダ・メールサービス側で、迷惑メールに振り分けられていないかご確認ください。
・PCメールの方は迷惑メールフォルダをご確認ください。
・携帯電話の方はドメイン指定受信（特定受信許可・受信拒否）等ご確認ください。
・改善されない場合は以下『ニコニコヘルプ』のページをご覧ください。
http://faq.nicovideo.jp/EokpControl?&tid=11115&event=FE0006&searchToken=1340075532021
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【今回の目次】
◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
◇◆ 日本に期待される後方支援
◆ 日本がやるのは集団安全保障の現場
◆ 洋上補給や空輸は高評価
◆ 今後は補給デポ建設や運用も
◎セキュリティ・アイ（Security Eye）
・ 国連平和維持活動を途上国に依存した結果は…
（静岡県立大学グローバル地域センター特任助教・西恭之）
◎ミリタリー・アイ（Military Eye）
・ 日本の低レベルを証明した海兵隊ヘリ基地「65海里基準」（西恭之）
◎編集後記
・ 大震災5年――読売新聞の検証記事
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◎ストラテジック・アイ（Strategic Eye）
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◇◆日本に期待される後方支援
Ｑ：2015年9月に成立した安全保障関連法は、規定により公布から6か月を超えない期間内、つまり2016年3月末までに施行される予定で、政府は集団的自衛権の行使や国連平和維持活動（PKO）の任務拡大などに対応する自衛隊の運用計画の策定を進めています。ところが、国会の議論や新聞の論調などを見ると、「後方支援」一つとっても、これまでと違うとんでもないことが始まると思っている人が少なからずいるようです。小川さんの考えは？
