市場潮流

今週（４月４～８日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３４２円６４銭、率にして２．１％の下落となりました。２週連続の下落です。


　週初は円高が進行したことで、輸出企業を中心とする業績悪化懸念が広がり、前週から６日（水）まで７日間連続下落となりました。７日続落は、１２年１１月１３日までの下落以来、３年５カ月ぶりの記録です。

　ただ、麻生財務相による円高けん制発言などもあり、７、８日は続伸して、取引を終えました。


　今月下旬から３月決算企業の１６年度の決算発表が本格化しますが、そこでの企業の為替および業績の見通しが保守的となることが懸念材料となっていましたが、株式相場の動きはそれを先取り、調整幅を拡大したものと解釈しています。

　為替の調整＝円安に頼らない景気対策の発動が求められているともいえ、政府の景気浮上への努力もより強まるものと予想します。

　これを背景に、株式相場は徐々に回復してくるものと思います。

　引き続き、海外経済情勢の影響を受けにくい内需型で好業績が見込まれる銘柄の押し目は、投資の好機と考えています。


（水島寒月）


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