今週（６月２７日～７月１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で７３０円４６銭（４．９％）上昇し、１万５６８２円４８銭で取引を終えました。

　２３日に実施された英国のＥＵ離脱を巡る国民投票が「離脱」を選択したことを受け、２４日の株式相場は急落しました。今週は金融市場の混乱を受け、主要国が政策対応するとの期待が高まり、日経平均株価は５日間の続伸となりました。


　先週も述べましたが、英国のＥＵ離脱は、英国が正式に離脱を表明してから２年間を期限に脱退交渉と新協定の交渉が並行して行われます。２年間は英国に対するＥＵ法の適用が継続され、制度的枠組みは維持される見込みです。
　ただ、金融市場では、円高、株安が進み、これが実体経済、企業業績にネガティブな影響をもたらす可能性があります。混乱が拡大する局面では中央銀行によ る追加金融緩和なども実施されると考えますが、スコットランドによる英国からの独立およびＥＵへの復帰の動きなど欧州情勢は波乱含みです。


　円高に伴う国内企業業績の減額懸念もあり、日経平均株価など株価指数は当面上値の重い展開が見込まれます。　


（水島寒月）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）