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市場潮流

2016-10-03 15:06
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     今週(9月26~30日)の国内株式相場は、日経平均株価が週間で304円18銭(1.8%)下落し、1万6449円84銭で取引を終えました。 2週間ぶりの下落です。

     ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金支払いを求められたうえ、米主要メディアが「複数のヘッジファンドがドイツ銀行の経営体力を懸念し、資金を移している」と報じたことなどから、金融システム不安が再燃。
     日銀が金融政策に新しい枠組みを導入したことも、「金融緩和の縮小ではないか」との見方も浮上、投資家心理が悪化しました。

     一方、石油輸出国機構(OPEC)が28日、予想に反して原油生産の減産で合意したことで、29日は資源株が急伸。しかし、週末30日は、29日の米国株式市場でドイツ銀行株が急落したことを受け、日経平均株価も243円安となりました。


     来週は、日経平均株価で、1万6000円~1万6500円のレンジでの推移を予想します。
     日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の買いが下値を支えるとみられますが、上値追いも難しそうです。
     原油市況も、減産合意の実効性に疑問符が付くうえ、50ドル/バレルを超えてくるようであれば、米シェールオイルの増産も見込まれるため、一本調子の上昇は難しいと考えます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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