市場潮流

　今週（９月２６～３０日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３０４円１８銭（１．８％）下落し、１万６４４９円８４銭で取引を終えました。　２週間ぶりの下落です。

　ドイツ銀行が米司法省から巨額の和解金支払いを求められたうえ、米主要メディアが「複数のヘッジファンドがドイツ銀行の経営体力を懸念し、資金を移している」と報じたことなどから、金融システム不安が再燃。
　日銀が金融政策に新しい枠組みを導入したことも、「金融緩和の縮小ではないか」との見方も浮上、投資家心理が悪化しました。

　一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２８日、予想に反して原油生産の減産で合意したことで、２９日は資源株が急伸。しかし、週末３０日は、２９日の米国株式市場でドイツ銀行株が急落したことを受け、日経平均株価も２４３円安となりました。


　来週は、日経平均株価で、１万６０００円～１万６５００円のレンジでの推移を予想します。
　日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買いが下値を支えるとみられますが、上値追いも難しそうです。
　原油市況も、減産合意の実効性に疑問符が付くうえ、５０ドル／バレルを超えてくるようであれば、米シェールオイルの増産も見込まれるため、一本調子の上昇は難しいと考えます。


（水島寒月）


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