市場潮流

　今週（１１月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５９２円６２銭上昇し（率にして３．４％の上昇）、１万７９６７円４１銭で取引を終えました。２週連続の大幅上昇です。

　米国の長期金利の上昇→日米金利差の拡大→外為市場で円安が進行→金融株、輸出関連株の上昇といったパターンでの株高が続きました。

　週初の１４日は円安に加えて、内閣府が発表した１６年７～９月期のＧＤＰ（速報値）が年率換算で前期比２．２％増と市場予想（同０．８％増）を上回ったことも支援材料となり、３日続伸。１５日は４日ぶりに反落しましたが、１６日は円相場が１ドル＝１０９円台に下落（５カ月半ぶりの円安水準）したことなどを受けて反発。１８日は円が１１０円台に下落したことなどを受けて日経平均株価は一時１万８０００円をクリアしました。


　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げスタンスを鮮明にしており、米国の長期金利は上昇傾向が続きそうです。後は、トランプ新大統領が実際に、減税、金融規制緩和などに踏み切れるかどうかでしょう。


　当面は期待感が先行しますが、一服した後、トランプ政権の政策待ちの展開になるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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