市場潮流

　今週（４月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２４４円６３銭下落し（率にして１．３％の下落）、１万８６６４円６３銭で取引を終えました。４週連続の下落です。
　３日の日経平均株価は反発。新年度初日の上昇は５年ぶりです。

　その後は、ロシアの地下鉄爆破事件、北朝鮮問題など地政学リスクの高まりに加え、米国の新車販売台数の減少などを受けた米国景気への楽観的な見方の後退などもあり、６日には２カ月半ぶりに年初来安値を更新。７日は朝方、自律反発を狙った買いが優勢でしたが、米軍がシリアに向けてミサイルを発射したことで、円高・ドル安が進行。日経が下げる場面もありました。


　本日発表予定の３月の米国の雇用統計も底堅い数値が発表されるとの予想ですが、予想通りになったにしても、市場のセンチメントの好転につながるとは思えません。
　ただ、国内機関投資家を中心に待機資金は豊富です。日銀のＥＴＦの買いも期待でき、さほどの深押しはないものと予想します。


　株式相場の注目は、マクロから徐々に個別の企業の業績、資金配分の方針などに移るものと予想します。


（水島寒月）


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