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今週(4月24~28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で575円99銭上昇し(率にして3.1%の上昇)、1万9196円74銭で取引を終えました。
23日のフランス大統領選の第1回投票で、事前の予想通り、中道左派のマクロン氏、国民戦線のマリーヌ・ルペン氏が勝ち残ったことで、5月7日の決選投票では、幅広い支持を集めることが可能なマクロン氏が優位との見方が広まりました。マクロン氏は「EU支持、グローバリズム支持」の立場です。
これにより、24日は欧州政治の不透明感が和らいだとの見方から、円相場が1ドル=110円台に下落。輸出関連を中心に幅広い銘柄に買いが入り、日経平均株価は続伸、上昇幅は3月10日以来の大きさとなりました。
北朝鮮が対話に応じるとの期待、米国の大型税制改革への期待も加わり、日経平均は26日まで4日続伸しました。
米国の大型税制改革の基本方針は26日に発表されましたが、財源確保が不十分との見方から実現性に不透明感が強まり、27日の日経平均は反落。28日は週末、大型連休を控え、持ち高調整の売りが出て続落しました。
来週の立会いは1、2日の2日間のみです。2~3日の米国連邦公開市場委員会(FOMC)、5日に発表予定の米国の4月の雇用統計などを控えて、基本的に模様眺めが続くものと予想します。
ただ、内外の好調なファンダメンタルズを背景に、好調な決算を発表する個別企業も多く、それらは素直に買われる展開になるものとみられます。
(水島寒月)
(情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)