市場潮流

　今週（９月１９～２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で６８６円９５銭上昇し（率にして３．４５％の上昇）、２万２９６円４５銭で取引を終えました。２週連続の上昇であり、週間の上げ幅としては今年最大であった前週を上回り、日経平均株価、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに年初来高値を更新しました。


　前週末の３連休に、安倍首相が臨時国会冒頭での衆院解散に踏み切るとの見方が急浮上し、過去の経験則から、「衆院解散後は株高が続く」との期待が高まったほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月からの資産縮小を正式決定したことを受けて外為相場でドル高・円安が進行、日本株高の支援材料となりました。


　北朝鮮の外相が太平洋上での水爆実験の可能性に言及するなど、同国の挑発は続きますが、実際に軍事行動に踏み切る可能性は少ないと見ます。

　９月末の配当取り、国内企業の業績改善への期待などを背景に、当面株式相場は堅調に推移すると見込まれます。


（水島寒月）


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