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 有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
 自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
 なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


=コラム「割安企業を選んで分散投資を行えばリバウンド相場で大きく稼げる」=
 (有料メルマガ第413回・2016/12/27配信号)

※2016年12月現在の内容です。留意してお読み下さい。


【前略】

 つまり株式などのリスク資産に投資する時は、『まだ誰も気がつかずに知らないリスクが、いつ起こっても不思議ではない。』ということを覚悟したうえで、「リスクは避けるものではなく管理するものである」と考えて、リスクが起きた時に助けになるセーフティ・ネットも計画的に準備しながら、投資を行っていくことが大切なことだと考えています。

【中略】

 株式投資においては、投資している企業自体の業績が悪くなることもあるし、業績は順調だったのに取引先が倒産して、突然大きな不渡りをくらい、不良債権が発生することも起こります。

 企業の業績は好調でも、政治的リスクでも自然災害のリスクでも、世界中の株式市場が暴落することもあり得ます。
 日本株への投資家はイギリスの国民投票の直後も、アメリカ大統領選挙の直後も、イギリスの株式市場やアメリカ本国の株式市場より日本株が大きく下落すること、そして日本株の下落率の方が当事国の株式市場より大きくなることも経験しました。

 だからこそ、自分の収入や資産背景など経済的実力を、しっかりと自分で把握した上で、いろいろな資産への分散投資を行う。さらに借金を活用したレバレッジ投資は厳に慎む。このようなことが大事なことだと考えて、実行しています。


 ただ3.11世界同時多発テロの暴落も、リーマンショックの後の暴落も、東日本大震災後の暴落も乗り越えて、株式市場は暴落時点から回復してくれました。そのことも忘れてはいけない過去の大切な経験です。

 自分の人生から逃げることが出来ませんが、リスク資産への投資は、すっぱりと止めてしまうことも可能です。しかしやめてしまったら、過去の暴落のあとに常に起こってきたリスク資産の回復による利益を取ることが出来なくなります。その覚悟を持ってリスク資産に投資するかどうかを決めることが必要です。


 私はサラリーマンを辞めてからも株に投資すると決めた資金についてはフルインベストを心がけ、キャッシュ・ポジションをほとんど持たないで株式投資を継続していました。

 しかし株価が大きく下落した時にはダメージも大きく、またバーゲンセールで新規銘柄に投資するためには、自分の持ち株もバーゲン価格で手放さねばならない苦痛を味わうことも起こりました。

 2015年の年末には2016年にも株価が大きく下げることがあると考えて、暴落した時に買い増しができるように、2016年こそは従来のフルインベストを改めて10%程度のキャッシュを持って株式投資ができるようにしたいと考えて準備を行い実行しました。


 例えば11月末から12月にかけて、9月に配当のある企業から配当が入ります。

 従来は、この現金は生活費に回していましたが、生活費などは年金と家賃収入で十分なので、この配当などは株式投資のための準備金として証券会社に留保しておきました。

 その準備していたキャッシュのほとんどを10月までの下落時に株に投資して、株での運用資産が、なんとか前年度末比でプラスに回復することが出来ました。

 今年は続々と入ってきた配当も株に換え、キャッシュは使いきりました。
 従って、2017年に起こる暴落用のキャッシュは、これからは準備しなくてはなりません。


 2016年も1月から株価が大きく乱高下しながら下落傾向を強めて、私のポートフォリオ銘柄も大きなダメージを受けました。

 損切りも果敢に実行して実現損が大きく発生しました。そこで100株とか200株だけ保有している100万円以上の含み益のある企業の株を売りました。含み益株の売却で利益を出して、損切りした大きな損失を一部でも穴埋めする。

 またこれらの大きな含み益のある株を、いままでの4年間のように利益が出ている時に売却して含み益を実現すると20%の大きな税金が発生するので、実現損の出ている時に利喰いして、税金を節税することを実行しました。

 いつも以上にトレードを実行して、細かい利益を積み上げました。

 配当の税金をゼロにする作戦、つまり特定口座の損を、受取配当額の合計額まで温存すると配当の税金がゼロになります。そんな作戦も実行していました。

 しかし米国大統領選挙後の日本株の急速な回復もあり、配当の税金ゼロ作戦は継続不可能になりました。利益が出すぎて、証券会社固有の事故で売買が出来なくなるリスクのヘッジのために開いている、ネット証券の口座の中には、配当以上の売却益がでてしまった口座も発生しました。配当の税金ゼロ作戦は、この時点でとん挫したことになります。ただこれは、喜ばしい事態です。

 暴落時に備えて株価が上がった持ち株の中で、保有数が多い銘柄などから一部利喰いしてキャッシュを増やす作戦を練っていますが、年末に売ると利益が増えて残っている配当の税金を減らすための特定口座に損失が残っている証券会社の口座では株の売却を凍結している状況です。

 これは利益が出ている株を売ると、当然にその株のキャピタル・ゲインに20%の税金がかかります。そして通常なら税金は20%で終わります。
 ただ12月のこの時点で、売却益をだして株を売ると、特定口座に残っていた損失を減らすことになり、配当の税金を取り戻すための損が減ります。つまり配当の税金が20%増えることになります。

 つまり売却益を出すと税金が合計で40%かかることになります。
 小さな違いかもしれませんが、このような細かいことの積み上げが、資産運用では大事だと信じています。

 『幸運の女神さまは小さな利益まで、しっかり大事にする人に舞い降りる。』ということを信じて実行しています。つまり『幸運の女神さまは細部に宿る』と考えています。


 またポートフォリオの株のうち、含み損のある銘柄を売りまくっては、買い戻すという作業を続けたので含み損がある株は無くなりました。

 しかし、面白いというか、当然ということか、売買を凍結した口座の含み益は、むしろ大きく育っていきます。下手な鉄砲をたくさん撃ちまくる(=下手なトレードを数多くする)よりも、ホールドを続けたほうが利益が伸びる状況になっているということだと思います。


【後略】


経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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[研究銘柄パフォーマンス:1月10日~6月27日配信分から一部抜粋]
(株価は配信後高値:11月1日現在)

 杉村倉庫   +389.3%(6/20配信)
 ニチリン   +102.7%(2/21〃 )
 日本フィルコン+ 81.3%(4/11〃 )
 ラサ商事   + 78.8%(2/ 7〃 )
 東邦アセチレン+ 65.7%(5/ 2〃 )
 佐藤渡辺   + 64.5%(3/28〃 )
 萩原電気   + 52.2%(5/30〃 )


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 ュリッチ、増配も期待できる年2回優待の企業を研究!】


 本日配信の有料メルマガでは、古い歴史があり、安定した業績と優良な取引先を持ち、業績上方修正も期待でき、キャッシュリッチで含み益を多く持つ不動産を所有する、増配計画と年2回の株主優待がある増収増益企業を、研究銘柄として掲載しています。


 また、コラムでは、「『21年ぶりにやってきた勝ち逃げのチャンスを最大限に生かして老後の安心を掴み取る』という作戦を始動しました。」と題し、年末までの投資戦略と、その導入部分での失敗談と共に、短期投資で有効と感じられる企業や、中長期投資でも有望な企業をピックアップしています。

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過去サンプル(研究銘柄)
 銘柄研究 ニチリン(5184)
 ]銘柄研究 帝国電機製作所(6333)


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