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市場潮流

2018-03-06 19:25
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     今週(2月26日~3月2日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で711円14銭下落し(率にして3.2%の下落)、2万1181円64銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。

     前週に続く米株高を好感し、26日(月)、27日(火)と日経平均株価は続伸しましたが、パウエル米FRB議長の議会証言(27日)が「タカ派」的と受け取られたことで米国株式市場が利益確定売りに押されたことで、28日(水)は前日比321円の大幅安に。その後、米株が続落したこと、米トランプ大統領が3月1日に鉄鋼とアルミニウムへの輸入制限の発動を表明したことに伴う世界的な景気減速や貿易摩擦激化への懸念などから、1日(木)、2日(金)と大幅に続落して取引を終えました。


     先週も言及しましたが、日経平均株価で2万1000円に近づきますと、投資指標に割安感が強くなります。ただ、円高の進行による来18年度の企業業績の不安、前述の貿易摩擦拡大の懸念などから、押し目買いが細る懸念があります。
     日柄を経れば、金利差に着目したドル買いも戻るとみられますし、国内の個人投資家、年金などの株式への物色意欲も高まるものとみられます。

     ただ、昨年末から、トランプ政権の動向に振り回されてばかりですね。

     来週は日経平均株価で2万1000円の攻防になるものと予想します。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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