市場潮流

　今週（３月１９～２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０５８円６５銭下落し（率にして１．９％の下落）、２万６１７円８６銭で取引を終えました。

　週初から、学校法人「森友学園」を巡る問題による安倍内閣の支持率低下、フェイスブック株の急落に端を発する米国株安を受けて続落。２１日の祝日を挟んで、２２日は公的年金の買い観測などを背景に戻しましたが、２３日は米中貿易摩擦や円高進行を嫌気して日経平均株価は前日比９７４円の大幅安となり、約５カ月ぶりに２万１０００円を割り込みました。


　「米国は通商問題に関し、現実的な決着を目指すのでは」、「新年度となる４月からメガバンクなどの金利差に着目した外債投資が再開され、為替は円安方向にもどる」などなど、様々な観測がなされますが、いずれにしても当面は神経質な動きにならざるを得ないでしょう。

　２万５００円近辺は底ではないかと思いますが。。。。


（水島寒月）


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