二重課税も

　「俺様第一」のトランプ政権中は不安定さが増すのか・・・。
　世界から見れば米国凋落の象徴のような政権になってきましたが、それでも一定の支持を確保しているのですから、やはり一般米国民の意識って「米国＝世界の一部」では無く「米国＝世界の中心」と言う世界観で動いているのだろうな？・・・と感じさせられる今日この頃です（＾＾；）

　とは言え、このまま米中ロが自身の政治生命や面子をかけて泥仕合を始めるようなら、それこそ世界経済に悪影響が広がります。狂産党は相当賢いでしょうしトランプ大統領周辺も単なるナルシシストでは無いであろうと期待していますが、トラブルが続いている間は無理な投資は出来ません。

　日本も森友問題では質の落ちた政界の実態と共に、行政の現場においても如何に官僚の驕りが蔓延し、且つ、如何に役人の都合で行政が行われているのか、そして如何に政治家（ゴキブリ）の圧力に弱いのか、などを垣間見ることが出来ます。
　一口に公務員と言っても大半は優秀で真面目な方ばかりのはずです。それが出世とともに政治家からの圧力に晒され易くなり、且つ己の欲も手伝ってか？世間常識や倫理観を失っていくようです。

　森友問題の実態はワキの甘い政治家が詐欺に逢ったようなものと想像出来ますが、その後の展開に問題があります。役人が力のある政治家の意向を忖度して公文書を改ざんまでしてしまう。つまり、巡り巡って己への見返りを期待して森友に有利な契約を実行し、都合が悪くなったら公文書を改ざんした・・・と言う事です。（アホーのような）有力政治家の口利きもあったのかもしれません。
　高級官僚と言う立場をより強固にし、甘い汁を吸いたいがために。厳罰ものですね。

　加えて、政治家が地元への利益誘導を続けたいために（役人の予算執行権を忖度し）目溢しをする・・・ことの繰り返しを何度も見てきました。さて、今後はどうなるのか？


　さて、先週で確定申告も一段落したようですが、税務を調べていくと如何に取り易いところから取ろうとしているか、そして課税範囲についても見え辛いところに課税（納税）額が増えるような工夫が徐々に追加されている・・・ということが分かります。

　例えば、２０１６年からの税制改正では相続税控除額の変更にばかり目が行きますが、金融取引の場においても控除手続きなどが一層面倒になり、そして控除範囲が狭められているなど、そこかしこに「これって実質的には二重課税ではないの？」となるような余計な修正まで加えられています。ゴキブリと財務省のタッグは狡賢いです。

　正々堂々と将来の財政方針を説明することも無く、姑息と言うか、「取り易いところから取る」と言うやり方には如何にも卑屈な印象を受けます。二重取りと思える個所では（役人が勝手に決めた？）常識的には理解不能な記述や計算式まであり、知り合いの税理士も「なんだこりゃ？」「税金まで役人の思い通りか？」と言っているほどです。

　出来るだけ気付かれないよう密かに、屁理屈を積み上げつつ徐々に枠を拡大したり比率を上げたりなど、社会保険料や税の積み上げについては今この瞬間も、彼らは虎視眈々と引き上げの機会を窺っているのでしょう。
　まずは取り易いところ（弱者）を狙って。

　その一方で、自身の票田（及び資金源）となるところには税の抜け穴を様々に作りこんでいく政治家の無責任さに呆れます。政官が癒着しているままでは日銀の金融政策の効果も半減ですね。
　このままでは日銀の緩和策は行き着くところまで行かねばならない、そのあとはどうなるのか想像もつかない・・・と感じている次第です。

　あと１年か、いや２年か・・・金融政策が操縦不能になる前までに自身の運用を手仕舞えるのか？誰もがそんな不安を抱きつつ運用していくことになるのでしょう。


　昨日と今日（２０日）辺りの為替や株価の動きを見る限りでは、強弱が対立しているものの、為替では投機筋の円買いが止まりつつあり１０６円前後で足踏みしているようですし、株式も売買が拮抗してきている様子です。
　このまま市場が崩れるような印象はありませんし、このレベルを保った程度で権利付き最終日を迎えるなら、４月からは悪くない動きになりそうと期待しています。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）