市場潮流

　今週（５月２１～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４７９円５７銭下落し（率にして２．１％の下落）、２万２４５０円７９銭で取引を終えました。実に、９週ぶりの下落です。

　週初の２１日（月）は、ドル円相場が約４カ月ぶりの円安・ドル高水準となるなか、日経平均株価は３日続伸し、およそ３カ月半ぶりに２万３０００円台を回復しました。しかし、２２日（火）以降は、６月１２日に予定された米朝首脳会談の開催が危ぶまれたほか、国内政治を巡る不透明感の高まりなどから、３日続落。トランプ米政権が自動車関税引き上げの検討に入ると発表したことも嫌気されました。


　米朝首脳会談は結局中止となりましたが、北朝鮮が軍事的な挑発行動をとらなければ、株式市場の警戒感も徐々に薄らぐものとみられます。
　国内主要企業の決算発表も一巡し、手掛かり材料も乏しくなりましたが、米国の長期金利が再び騰勢を強め、日米の金利差が拡大するようであれば、ドル円相場も円安に傾くものと予想します。

　これらを支えに、国内株式相場は底堅い展開になるものと見込まれます。


（水島寒月）


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