市場潮流

　今週（６月４～８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５２３円１５銭上昇し（率にして２．４％の上昇）、２万２６９４円５０銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。

　前週６月１日（金）に発表された米国の５月の雇用統計が改善を示す内容であったことから、米国の景気拡大が継続しているとの見方から、週初の４日（月）は、日経平均株価が大幅に反発（前週末比３０４円高）して始まりました。その後も、円安・ドル高の進行、米株高を支えに、７日（木）まで４日続伸。
　ただ、週末８日（金）は、さすがに海外投資家中心に利益確定売りが広がり、反落しました。


　来週は、米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１２～１３日に開催されますが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３月に続いて利上げを決定することが確実視されています。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１４日に政策理事会を開催します。
　欧州の景気は足元やや減速気味ですが、ＥＣＢが資産買入れの終了に言及するようであれば、外為市場で、円安が進行し、日本株に買いが集まる可能性があります。

　日銀も、１４～１５日に金融政策決定会合を開きますが、現状の金融政策を継続する可能性が強いと予想します。


（水島寒月）


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