ＩＰＯ ＶＳ 上場廃止

　今年も１０月３日のブリッジインターナショナル（７０３９）まで６２社がＩＰＯすることになります。
　残りの３か月間で３０社がＩＰＯしてくると年間９０社を上回ることになりますが、果たしてどこまでいきますか。


　これに対して上場を廃止しようとする動きも見られます。
　この場合は業績が悪化したからということではなく、創業オーナーの事情や大手企業の１００％Ｍ＆Ａに伴う上場廃止など様々です。もちろん業績の悪化や適示開示の不備なども背景になっての上場廃止もあります。


　新陳代謝の激しい時代。上場して成長が見込めるなら良いが、見込めない場合は投資家から見向きもされないケースが続出し評価が極端に低い状態に置かれてしまいます。
　日本株全体が今、二極化しＩＰＯ時は比較的評価が高いのにＩＰＯしてしばらくすると誰も見向きもしなくなる現象が生じます。

　一方、上場後安定して業績を上げているにも関わらず、評価が低くなって、俗にいうバリュー銘柄のレッテルを貼られるケースも続出。ＰＢＲが０．５倍を割れ、ＰＥＲも８倍以下、配当性向が３０％以下で配当利回りが３％以上というような銘柄が数多く見られるなどいびつな構造が見出せるのも昨今の市場の特徴です。


　企業はＩＲに注力して投資家からの評価を高めようと努めますが、そうした努力を放棄して上場廃止に向かう企業も出て参ります。

　直近では土木基礎工事の三信建設（１９８４）が建機レンタルのアクティオＧが大株主の同意を得て買収に動き、買収後はあっさりと上場廃止の予定。
　同類業種で低評価のテノックス（１９０５）にも危機意識が生まれても不思議ではないが、相変わらず低評価に甘んじていると感じるのは私だけではないでしょう。
　こうした事例は今後も出てきそうです。


　ＩＰＯ銘柄研究とともにそうした買収劇の標的にされる銘柄も研究していくことにしよう。


（炎）


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