市場潮流

　今週（９月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５５８円９銭下落し（率にして２．４％の下落）、２万２３０７円６銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。

　貿易摩擦問題、新興国経済への不安などから、結局、３日（月）から７日（金）まで５日間の続落となりました。
　週初は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、米国とカナダが妥結できなかったことで、貿易摩擦問題への懸念が改めて浮上。中国・上海総合指数の下落、台風２１号による関西国際空港の閉鎖に伴うインバウンドの減速懸念、北海道で発生した地震の影響への警戒なども重なり、続落して終わりました。


　本日発表の米雇用統計は堅調な内容が予想されますが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを拡大するほどの内容にはならないものとみられます。トランプ米大統領は通商問題で対日圧力を強める内容の発言をしており、来週は外為相場で円高圧力が強まる可能性があります。


　日経平均株価は上値の重い展開が予想されるだけに、引き続き、好業績銘柄を個別に評価したいと思います。


（水島寒月）


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