今週（１１月２６～３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７０４円５１銭上昇し（率にして３．３％の上昇）、２万２３５１円０６銭で取引を終えました。３週ぶりの上昇です。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが、当初の想定よりも早期に打ち止めになるとの観測から米国の株価が堅調に推移したことに加え、１２月１日に予定される米中首脳会談で追加関税の発動が先送りされるとの観測が浮上。日経平均株価は前週から３０日まで、６日間続伸しました。
今週は、前々週に言及した大日本住友製薬（４５０６）、サンバイオ（４５９２）が強い動きを示しました。引き続き、これらの材料銘柄に注目したいと思います。
また、本日発表された中国の１１月の製造業ＰＭＩは５０．０となり、１０月（５０．２）から０．２ポイント悪化しました。中国政府が強力に推進する景気対策の効果は未だ顕在化していませんが、早晩各種の経済指標に反映されるものと考えます。
相場の立ち直りの条件として筆者は、
（１）ＦＲＢの利上げペースのスローダウン
（２）中国の景気対策の顕在化
（３）米中貿易摩擦の緩和
と見ていましたが、少しずつ動きは出始めたようです。
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
