市場潮流

　今週（２月２５日～３月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１７７円１８銭上昇し（率にして０．８％の上昇）、２万１６０２円６９銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。
　基本的に堅調な相場が継続しましたが、利益確定売りも増加し、上昇と下落を相互に繰り返す週となりました。

　週初の２５日（月）は、日経平均株価が前週末比１０２円高となりました。米中貿易交渉の進展を受けて米国トランプ大統領が中国に対する関税の引き上げを延期することを表明。中国・上海株式相場が大幅に上昇したことなども好感されました。
　２６日（火）は７８円安と反落。
　２７日（水）は１０７円高となり、昨年１２月１日以来、ほぼ２カ月半ぶりの高値となりました。
　２８日（木）は１７１円安と売りが優勢となりましたが、１日（金）は２１７円高と反発して終えました。

　円安・ドル高の進行に加え、中国の２月の財新製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が１月に比べ改善し、中国の景気に対する懸念がやや薄れたことも寄与しました。


　来週は、５日（火）に中国で全国人民代表大会（全人代）が開幕します（会期は１０日間程度）。中国政府がＧＤＰに対する財政赤字の比率上昇を許容し、大型の景気刺激策を打ち出すとの期待が高まっています。

　現在の株式相場の動きは、２０１５～１６年に類似していると指摘されます。１５年から１６年にかけては、中国のＰＭＩ指数が下落し、５０を割り込みましたが、２月を底に３月に大きく改善し、その後の改善トレンドにつながりました。
　３月の全人代で、１６年からスタートした第１３次５カ年計画での内陸部のインフラ投資がクローズアップされたことも寄与したようです。


　株式相場は利益確定売りも出やすく、上値はやや重たいながら、底堅い展開が続きそうです。


（水島寒月）


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