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市場潮流

2019-07-18 01:20
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     今週(7月8~12日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で60円48銭下落し、2万1685円90銭で取引を終えました。6週ぶりの下落です。

     前週末5日(金)に発表された米国の6月の雇用統計が5カ月ぶりの水準に改善し、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ判断への影響が懸念され、米国株が下落。8日(月)の日経平均株価は3営業日ぶりに下落し、前週末比212円安となった。
     その後は、10日(水)、11日(木)に予定されたFRBパウエル議長の議会証言を前に、模様眺め機運が強まり、日経平均株価も、小幅な動きで一進一退となりました。

     パウエル議長は10日、下院の金融サービス委員会での議会証言で、米国経済の先行きの不確実性の高まりを強調、利下げを改めて示唆。7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC、30~31日)での利下げの可能性が高まったことを好感し、10日の米株式市場でNYダウは一時最高値を上回り、ハイテク比率の高いナスダック総合株価指数は最高値を更新して取引を終えました。

     これを受けて、11日(木)の東京株式市場でも買いが優勢となり、日経平均株価は前日比110円高と伸長。12日(金)も、米国株の続伸を受けて、前日比42円高となりました。


     外国為替市場では、米雇用統計の改善を受けて、円売り・ドル買いが進行しました。
     米国の長期金利の低下は一服しており、上昇傾向にあります。


     来週は、15日(月)に発表されるNY連銀製造業景況感指数など経済指標の発表を受け、為替相場、株式相場ともに神経質な動きが予想されます。国内主要企業の19年度第1四半期の決算発表は7月下旬より本格化しますが、好調であった前年同期の反動もあり、厳しい決算が相次ぎそうです。


     金利低下の一服と相まって、日本株の上値は当面重くなりそうです。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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