今週は、いつもより早いタイミングで執筆しています。
今週（７月２２～２６日）の東京株式市場は、半導体メモリー市況の底入れや米中の関係改善への期待などを背景とする米株高を好感し、半導体関連や電気機器、機械などの景気敏感株を中心に堅調に推移しています。
国内主要企業の１９年度４～６月期の決算発表は本格化しつつありますが、おしなべて低調です。ただ、株式相場には概ね織り込み済みと考えて良さそうです。
振り返ってみますと、今年（２０１９年）に入ってからの内外の株式相場の動向は、トランプ大統領と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の言動が左右してきたとしても過言ではないと思います。米中通商協議に関するトランプ大統領のコメントに市場関係者は一喜一憂し、パウエル議長のコメントが金融緩和色を強めるに従って長期金利が低下し、株式相場の回復につながりました。
この間、世界景気および主要国の主要企業の業績は減速傾向を強めてきましたので、株式相場は、いわば「金融相場」的色彩が色濃くなってきたと解釈できると思います。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２５日（木）の政策理事会で、追加利下げや量的緩和政策の再開を検討していく方針を決定しました。
また、ＦＲＢは、今月３０～３１日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定することが確実視されており、市場の関心は、利下げ幅とＦＲＢがどのような見通しを発するかに集中しています。
来年１１月の大統領選に向けた支持拡大に向け、トランプ大統領はＦＲＢに対し、利下げ圧力をかけていますが、米国の景気はさほど悪いとは思われません。本日（２６日）公表される米国の１９年４～６月期の実質ＧＤＰ（速報値）を確認する必要がありましょう。
ＦＯＭＣで「利下げ打ち止め」の気配がうかがえるようであれば、米長期金利は緩やかに上昇に向かう可能性があります。
その場合は、内外の株式相場が打撃を蒙る可能性があります。
（水島寒月）
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