年度後半戦

　本日で７４回目の終戦記念日を迎えました。
　４０歳になった頃から歴史書を多く読むようになりましたが、戦争などと言う大惨禍は二度と経験したくありません。
　当時の日本人はどのような気持ちで終戦を迎えたのか？父親を含め知り合いの戦中派の人達からよく聴いたのは、終戦とともに急に親米派が増えたというものでした。誰もが厭戦気分になっていたし、当時の軍部の嘘も見破られていたとのことです。戦況が良ければ空襲など受けるはずがないのだからと。

　地域によって感じ方は随分と違っていたようですが、激戦により破壊され尽くし、沢山の人が亡くなり、その後も人権を蹂躙されてきた沖縄の人達にとっては別格な意味があるものと想像できます。
　少なくとも戦後７０年以上に渡り、最大被害者である沖縄県民は「米軍基地を何とかしてくれ！」と訴え続けてきたはずです。その訴えに日本国を代表する全国の政治家は本気で取り組んできたのか？

　沖縄の基地移転について明確な回答を持ち合せてはいませんが、現実的には普天間の危険除去と共に県全体の（住み良い県にするための）再開発などが最優先されるべきと考えています。様々な意見はあるでしょうが、まずは辺野古への移転は止むを得ないものの、次への段階として、ある程度の期限を区切った上で別の場所への移転、そして今後の米軍基地の在り方などを示すため、政治家は全力を尽くすといった約束をせねばならないのでしょう。

　その場合でも、沖縄県民が「そこまでしてくれるのか？！」と驚くほどの将来に繋がる政治のビジョンを示し、大型の経済支援をすべきです。辺野古への移転に於いても県民は「キナ臭い」裏利権を嗅ぎつけているからこそ安易に妥協せず、長く抵抗をしているのだと思います。
　聞くところでは２０年以上も前の移転議論の際には様々な利権闘争があったようです。基地を作る大型利権ですからゴキブリを筆頭に有象無象が集まっていたのでしょう。

　沖縄はいよいよ日本にとっての最重要拠点になりつつあります。今までのような中途半端、且つ本土（の住民や政治家）の痛みを伴わない妥協政治により、済し崩し的に決めてしまうようでは本質的な解決にはなりません。


　これから人口が毎年５０万人も減っていく中で、その分の生産性を上げていかねば経済力は低下していくことになります。とは言え、逆に規制緩和などを通じて生産性を上げていければ、計算上は一人当たりＧＤＰの押し上げ要因となり国民のゆとりある生活に結びつきます。
　経済力（国力）を維持しなければ軍事力も低下してしまうため大国のからの無茶な圧力にも抗しきれません。時間の経過と共に、台湾や香港が中国に圧迫されている状況と同様のことが日本にも起こり得る訳です。


　既得権（老害の利権）を維持する為に小手先の弥縫策を続けても日本の衰退は止まりません。このまま何もせねば金利も下限に張り付いたまま、いずれは国内金融市場も経済力も徐々に弱体化してゆくものと考えています。

　年度後半戦はこの辺りの動き（本当の成長戦略が描けるのか否か）を注視しつつ、いつ相場が変動しても耐えられる準備をしておきたいと思います。
　昨日のＮＹダウ平均は８００ドル安でした。気になっていることですが、この８月からの下落が「終わりの始まり」になるのか否か。ＩＴバブル崩壊時やサブプライム・バブル崩壊時のような明確な信用収縮の要因はまだ表面化していませんから一気に暴落に繋がるとは思えませんが、キャッシュ化を優先するなどで十分に注意する場面と思います。


　それにしても香港の過激なデモが気になります。映像で見るほどに学生中心にヒートアップ（混乱）しているのか？止められない他の理由があるのか？それとも香港への武力統治のタイミングを窺う中国政府が裏で動いているのか？
　国際金融センターである香港が内戦のように機能停止になったり、完全に中国政府の管理下に入ったりした場合には想像以上の混乱をもたらすことになりそうです。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）