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市場潮流
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市場潮流

2019-09-10 00:11
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     今週(9月2~6日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で495円20銭上昇し(率にして2.4%の上昇)、2万1199円57銭で取引を終えました。2週ぶりの上昇です。

     10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったため、貿易交渉進展への期待が高まったことで、日経平均株価は3日(火)以降、4日続伸して取引を終えました。
     週初の2日(月)は、前日の1日(日)に米国が対中制裁関税「第4弾」を発動し、中国も即座に報復したことを受け、日経平均株価は前週末比84円安となりました。
     続く3日(火)は円高進行の一服などを好感して小幅ながら反発。
     4日(水)も円相場が1ドル=106円近辺まで円安ドル高方向に戻したことで小幅続伸。
     5日(木)は、香港情勢の好転に加え、10月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったことを好感し、大幅続伸。前日比436円高となり、2万1000円台を回復しました。
     6日(金)も続伸しましたが、日本時間夜の8月の米国の雇用統計の発表を控えて、様子見ムードも広がりました。


     株式相場の地合いは好転していますが、来週は上値のやや重い展開を予想します。
     12日(木)は欧州中央銀行(ECB)の政策理事会が開かれます。恐らく金融緩和が実施されることと思いますが、日銀の緩和余地の乏しさがかえって意識されるのではないでしょうか。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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