市場潮流

　今週（９月２～６日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４９５円２０銭上昇し（率にして２．４％の上昇）、２万１１９９円５７銭で取引を終えました。２週ぶりの上昇です。

　１０月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったため、貿易交渉進展への期待が高まったことで、日経平均株価は３日（火）以降、４日続伸して取引を終えました。
　週初の２日（月）は、前日の１日（日）に米国が対中制裁関税「第４弾」を発動し、中国も即座に報復したことを受け、日経平均株価は前週末比８４円安となりました。
　続く３日（火）は円高進行の一服などを好感して小幅ながら反発。
　４日（水）も円相場が１ドル＝１０６円近辺まで円安ドル高方向に戻したことで小幅続伸。
　５日（木）は、香港情勢の好転に加え、１０月に米中の閣僚級貿易協議が開かれる見通しとなったことを好感し、大幅続伸。前日比４３６円高となり、２万１０００円台を回復しました。
　６日（金）も続伸しましたが、日本時間夜の８月の米国の雇用統計の発表を控えて、様子見ムードも広がりました。


　株式相場の地合いは好転していますが、来週は上値のやや重い展開を予想します。
　１２日（木）は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会が開かれます。恐らく金融緩和が実施されることと思いますが、日銀の緩和余地の乏しさがかえって意識されるのではないでしょうか。


（水島寒月）


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