年金作り その２

　自慢のディール戦術が効力を失いつつある中、あちこちで無茶な賭けに出ているトランプ大統領はあらゆる場面でトラブルメーカーとなっており、この、大統領の椅子にしがみ付くだけの場当たり政治に世界中の誰もがウンザリしています（苦笑）。
　あちこちの国の我儘トップにウンザリする一方で、ひょっとしたら我々はトップ（安倍首相）に恵まれているのかも知れません。他国よりは随分マシに感じます（＾＾）


　国内株式市場は８月下旬頃から強含みとなっています。
　グロース売り＆バリュー買いの動きも見られます。上昇理由の一つに、トランプ大統領が中国からの全輸入品に関税をかけると発表したことや、１０月の無条件ブレグジットが回避されそうな雰囲気になり（まだ道のりは長く、どうなるか分かりませんが）、取りあえず市場は悪材料出尽くしと判断したのかも知れません。

　もう一点、ヘッジファンドが年末の決算を控えてポジション解消（利益確定）に動き始めたとも考えられます。特に空売りが多かった銘柄の値戻しが急ですから、中長期の投資家が戻ってきたと言うより短期筋の買戻しが主流と考える方が自然と思われます。もちろん日本株が客観的に割安であるとの判断もあるのでしょう。

　メジャーＳＱ後の方向性が気になりますが、その後も買い戻しが続くようなら、少なくとも９月一杯は買いが続く可能性が高そうと考えています。市場金利の動きも行き過ぎた分の修正なのか？まだ下げ続けるのか？・・・なども気になります。
　もしＥＵが再度ＱＥ（緩和策）を進めるようなら、それこそ欧州主要国だけで無く米国もゼロ金利へと向かいそうです。まだ金利が反転したと言う程では無さそうですから注意しています。



　さて、最近は２０代など若い人から運用の相談を受けるようになりました。
　と言うより…、５０歳辺りから上の人達は皆、単刀直入に「何が儲かる？」と聴いてきます（苦笑）。誰でも簡単に儲かるものを知りたがる訳ですが、そんなに簡単に儲かるものが分かれば苦労は無いです（汗）。

　ご参考の一助に、若者へ話したことの概略だけでも書いてみます。
　億近をご覧いただいている中にも初心者の方はいらっしゃるでしょうから。


　「投資の基本は、成長する市場、または成長すると思われる対象に投資すること」

　これだけです。

　上記の観点から、彼らには様々な過去の投資や環境・背景などを説明した上で、下記の方針に従って投資商品を選ぶように伝えています。
　若い方には少額積立が入り易いし安全ですので、まずはイデコで、次に積立ＮＩＳＡで投資を始めるようお勧めしています。

１）成長しない国あるいは通貨には投資しないこと＝つまり日本円の投資が外れます
２）人口構成で若年層が多い国、または組織に投資すること＝古い会社は外れます
３）現在の景気が下り坂の途上と考えれば、債券への配分を増やすこと
４）いい加減景気が悪くなったら、株式や不動産への配分を増やすこと
５）日本円で収入を得ている日本人なら、海外の成長市場を探して投資すること

　インデックスでいいですから、

　ａ）広く海外の株式に投資するファンド
　ｂ）海外の債券に投資するファンド
　ｃ）成長を期待できる新興国市場に投資するファンド
　ｅ）海外のＲＥＩＴ・・・

この辺りを中心にして、時々の経済・市場環境を分析して、中長期的な観点で配分を決めて投資すれば良いだけです。配分の変更は数年単位でＯＫ。

　マクロ市場分析はプロのコメントを参考にして、上記のような手間のかからない方法で投資するようお伝えしています。１０年も続ければ立派な投資になります。


　反対に、何処かの金融機関が積極的に勧めてくれる、中身が良く理解できず、仕組みが複雑な商品に手を出してはダメと言っています。そんなものを買っていてはお金は増えませんし減るばかりです・・・と（笑）。


　昨年下期からは証券も銀行も郵便局も、何処の金融機関も収益が低迷しています。故に実際にはコスト高によりリターンが低くなり易い外貨建て商品や保険、ＥＢ債などの仕組債の販売に注力していますから、注意しましょう。

　かんぽ生命の不適切営業に至っては、この２１世紀になってさえまだそんなことしていたのか？と、呆れるほど原始的な悪質営業をしていました。組織ぐるみと言われても申し開き出来ません。



　今朝はヤフーによるＺＯＺＯ買収のニュースに驚きました。
　これはヤフーにとり、ちょっと高い買い物になってしまうのでは？と危惧します。が・・・、孫社長がみずほＦＧに数十億円の手数料をあげる（恩を売る）ためのディールなのかな？とも感じました。
　ソフトバンクＧからみたら曾孫上場会社になりますが、数十億円などＳＢＧにとっては僅かな額です。孫社長はディール巧者ですね（＾＾）


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）