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  • 谷本哲也氏:医師と製薬会社の利益相反を監視せよ

    2019-06-26 21:0020時間前
    540pt
    マル激!メールマガジン 2019年6月26日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ )
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第950回(2019年6月22日)
    医師と製薬会社の利益相反を監視せよ
    ゲスト:谷本哲也氏(内科医)
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     医師と製薬会社の利益相反は様々な問題を引き起こす。医師が特定の製薬会社と癒着すれば、患者にとって最適な薬が処方されない危険性が生じる。本来は不要な薬が大量に処方されれば、財政的にも負担になるし、薬の種類によっては薬物依存になる怖れもある。
     実際、オピオイドの過剰摂取による年間の死者数が5万人を超え、全国の依存症者数も400万人以上と言われるアメリカでは、オピオイド依存症が蔓延した背景に製薬会社と医師の癒着関係があったとして、目下、製薬会社や医師に対する厳しい責任追及が行われている。
     現在の危機的な状況の発端となったとされるオピオイド鎮痛薬『オキシコンチン』の製造元の製薬会社パデュー・ファーマは、オクラホマ州政府との間で2億7,000万ドル(約300億円)の損害賠償の支払いで合意したほか、少なくとも45の州政府から同様の損害賠償訴訟を起こされている。オピオイドを販売するテバ、インシス、ジョンソン・アンド・ジョンソンなどの製薬会社も、軒並み多額の損害賠償訴訟を起こされ、既にインシスは破産に追い込まれている。同時に、不当に処方箋を乱発してオピオイドを供給した医師に対する刑事告発も進んでいる。蔓延が始まってから20年あまりが過ぎた今、やや遅きに失した感は否めないが、アメリカもようやく製薬会社と医師の癒着に本気でメスを入れ始めている。
     一方、2013年に未曾有の利益相反事件「ディオバン事件」で、製薬会社と医療機関の利益相反が白日の下に晒された日本はどうだろうか。内科医で著書『知ってはいけない薬のカラクリ』で製薬会社と医師の利益相反問題に切り込んだ谷本哲也氏は、日本では未だに製薬会社が医師への利益供与が広く行われ、「医師がどの薬を処方するかは、製薬会社のMR(営業担当)が持ってくる“弁当”に左右されているのが実情」と指摘する。製薬会社の高級弁当持参の医師詣では常態化していると見え、多くの弁当屋のサイトが製薬会社向けに特化したページを設け、2,000円以上の高級弁当をラインナップしている。
     実際、全国31万の医師の3分の1に当たる9万8,000人が、製薬会社から何らかの謝金を受けとっていることが明らかになっている。
     医師が処方する「医療用医薬品」の市場規模は10兆円を超え、われわれが日々CMなどで目にする市販薬の市場よりも10倍以上も大きい。しかし、市販薬と異なり、処方薬は一般に向けた広告が禁じられている。少しでも多く自社の薬を使って欲しい製薬会社は、医師に直接営業攻勢をかけようとすることになる。メディアも大スポンサーの製薬会社は批判しにくいこともあり、医師と製薬会社の癒着関係や利益相反には元来、チェック機能が働きにくい構造がある。
     そこで谷本氏が所属するNPO「医療ガバナンス研究所」は、NPOメディア「ワセダクロニクル」と共同で、製薬会社から医師個人に流れる資金を調査し、それをデータベース化して公開している。これはワセダクロニクルのウェブサイト「マネーデータベース・製薬会社と医師」で医師の名前を入力すれば、その医師がどの製薬会社からいくら受け取っているかが、たちどころにわかるというものだ。
     アメリカは製薬会社と医師の利益相反に甘かったばかりに、製薬会社から接待攻勢をかけられた医師が大量のオピオイド処方箋を乱発し、結果的にアメリカ全土を薬物依存症の惨禍に陥れた。日本も弁当程度で済んでいればいいが、構造的にチェック機能が働き難くなっている以上、いつ暴走し社会に脅威をもたらさないとも限らない。いや、既にそのような事態が起きているのに、われわれが気がつかないだけなのかもしれない。
     製薬会社と医師の利益相反の実態とその結果起きる弊害、それをチェックする新たな試みなどについて、谷本氏とジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・医師を動かす、知られざる「弁当」問題
    ・製薬会社が医師に支払っている「272億円」
    ・そもそも薬の価格はいかにして決まっているのか
    ・利益相反の内側にいるメディアの問題
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    ■医師を動かす、知られざる「弁当」問題

    神保: 今回はキリのいい950回目ですが、キーワードは「弁当」――つまり、利益相反です。なかでももっともわかりやすい事例の一つとして、この番組を観ている方も何らかのかたちでかかわっている、薬の問題を取り上げます。
     ゲストは内科医で、著書に製薬会社と医師の利益相反問題に切り込んだ『知ってはいけない薬のカラクリ』がある谷本哲也さんです。 
  • 村山満明氏:人はなぜ虚偽の自白をしてしまうのか

    2019-06-19 20:00
    540pt
    マル激!メールマガジン 2019年6月19日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ )
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第949回(2019年6月15日)
    人はなぜ虚偽の自白をしてしまうのか
    ゲスト:村山満明氏(大阪経済大学人間科学部教授・臨床心理士)
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     過去の冤罪事件ではほぼ例外なく、被告人による虚偽の自白がある。客観的な証拠がなかったり、供述に不合理な点が多々あったとしても、被告人が犯行を自白していると大抵の場合、裁判所は被告を有罪にしてしまう。問題は、なぜやってもいない犯罪を自白してしまうような事例が後を絶たないのかということだ。
     1995年に大阪市東住吉区で起きた放火殺人事件も、直接証拠がないため被告人の捜査段階の虚偽の自白が決め手となった、典型的な冤罪事件だった。この事件は1995年7月、大阪市東住吉区の住宅で火災が起き、青木めぐみさん(当時11歳)が焼死した原因が、両親による保険金目的の放火にあったとして、実母の青木恵子さんとその内縁の夫・朴龍晧(ぼくたつひろ)さんが放火殺人の容疑で逮捕されたというもの。99年に大阪地裁は検察の求刑通り二人に無期懲役の判決を言い渡し、2006年には最高裁で刑が確定していたが、その後、弁護団による実証実験によって自白通りに放火することが不可能だったことが明らかになり、12年に再審が決定。15年に2人は釈放され16年に無罪が確定した。
     結果的に火事で自分の娘を亡くした夫婦がやってもいない殺人の罪に問われ、20年もの間、自由を奪われるという冤罪事件だった。犯行を裏付ける直接証拠がなかったこの事件では、公判で両人ともに無罪を主張したが、実行犯とされた朴さんの捜査段階の自白が最後までついて回り、それが有罪の決め手となった。
     法心理学が専門で臨床心理士の資格を持つ大阪経済大学人間科学部の村山満明教授は、この事件の控訴審で被告人だった青木恵子さんの精神鑑定を担当し、なぜ彼女が取り調べ段階で虚偽の自白をしてしまったのかに関する鑑定書を提出している。
     村山氏によると、被告人の2人が虚偽の自白をしてしまった背景には、ご多分に漏れず、警察による高圧的で時には暴力的な長時間の取り調べがあったことは間違いないが、同時に、身内や友人の嘘の証言を使って被告人の孤立感を高めたり、被告人の容疑が科学的な実験で裏付けられているかのようなデータを示したり、切り違え尋問を巧みに利用するなど、被告人を心理的に追い詰めて虚偽の自白に追い込むための様々な心理的な圧力が加えられるなど、「違法な取り調べのオンパレード」だったという。
     法心理学者の立場から村山氏は、日本の司法は自白に対する基本的なルールを定めた「心理学的準則」を設ける必要があると語る。その内容は、不可解な行動の意味を一方的に犯行に結びつけない、自白が強要されたり、精神的に追い込まれた結果の自白もあり得る以上、自白の内容が具体的で詳細だというだけで信用できると考えるべきではないこと、一度有罪と受け止めてしまうと、それに反する情報をシャットアウトしてしまう「認知バイアス」により自覚的でなければならないなど、とても具体的だ。特に裁判所が「自白によって描かれた事件の全容と、犯行に関する自白内容が矛盾していないから、自白は信用できる」とする、小学生でもわかるようなトートロジーで自白の信用性を認めていることについては、再考の必要があるとしてこれを厳しく批判する。
     東住吉放火殺人事件の他、広島港フェリー甲板長事件や尼崎事件などで被告人の精神鑑定を担当した村山氏と、人が虚偽の自白をしてしまう理由と、それ基づく冤罪事件をいかにして防ぐかなどについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・東住吉冤罪事件に見る、異常な取り調べの実態
    ・なぜ虚偽の自白が行なわれたのか
    ・度重なる違法な取り調べと、裁判官に求められる資質
    ・われわれに求められる、取り調べや裁判に対するリテラシー
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    ■東住吉冤罪事件に見る、異常な取り調べの実態

    神保: 今回は残念ながら明るい話になるはずのない、「司法」というテーマです。これまでは王道の制度論について議論することが多かったのですが、今回は虚偽自白について、心理学的なアプローチをしたいと思います。 
  • 細野祐二氏:会計のプロはゴーン無実を確信する

    2019-06-12 20:00
    540pt
    マル激!メールマガジン 2019年6月12日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ )
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    マル激トーク・オン・ディマンド 第948回(2019年6月8日)
    会計のプロはゴーン無実を確信する
    ゲスト:細野祐二氏(会計評論家)
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     日産のカルロス・ゴーン元会長が特別背任などの容疑で逮捕・起訴された事件は、直後の大騒ぎが嘘のように、最近はメディア報道も下火になっている。しかし、そうした中、ゴーン氏の逮捕直後から、この事件について地道に発信を続ける一人の元公認会計士がいる。
     現在、会計評論家として犯罪会計学の研究を続ける細野祐二氏だ。公認会計士時代の04年、自身の顧客だった害虫駆除大手「キャッツ」の株価操縦事件で有価証券報告書虚偽記載に問われ有罪判決を受けた経験を持つ細野氏は、その後、「犯罪会計学」という新分野を開拓し、企業会計基準上は虚偽に当たらない事件が、なぜ司法の場では有罪とされてしまうのかという疑問を追求してきた。
     その細野氏は、日産のゴーン元会長の事件は全く犯罪事実が存在しておらず、企業会計上は、ゴーン氏は完全に無実であると言い切る。
     ゴーン氏が退職後に受け取ることになっていた自らの報酬の一部が有価証券報告書に記載されなかったことが問われている事件について細野氏は、企業会計上の原則である発生主義の観点から、事件性は皆無だと断定する。また、メディア上で「サウジアラビアルート」や「オマーンルート」などと呼ばれている、日産の資金を自らが支配する会社に還流させた特別背任容疑の方も、サウジアラビアのハリド・ジュファリ氏やオマーンのスヘイル・バウワン氏への支払いが販売促進費として妥当な金額だったかどうかのみが争点であり、その後の資金の使途は特別背任罪とは無関係だと語る。公判で弁護側が監査決裁決算書を証拠提出して、会計上の損害がないことを立証した瞬間に、特別背任はまったく成り立たなくなると細野氏は言う。
     そもそも特別背任罪は、日産に意図的に損失を与えたかどうかのみが争点であり、妻のクルーザーだの子息の学費だのといったもろもろの話は、ゴーン氏がいかにも悪者であるかのごとく見せるための検察とメディアの策略でしかないというのが、細野氏の見立てだ。
     しかし、日本のメディアが協力するために、ゴーン氏を真っ黒に塗りたくり、世論を味方につける検察の作戦は、かなり功を奏している。
     細野氏は、企業会計上は明らかに有価証券報告書の虚偽記載も特別背任も成り立たないことが明白でも、世論やメディア、裁判所そして検察の企業会計や複式簿記に対する無理解のために、ゴーン氏が有罪にされてしまう可能性は十分にあると語る。
     なぜ会計士から見ればまったく犯罪事実が存在しないような事件が、経済犯罪として成り立ってしまうのか。特捜検察という仕組みが経済事犯ととても噛み合わせが悪いのはなぜか。企業会計上は違法性のない経済犯罪で有罪にされないためには何をしなければならないのかなどを、細野氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・日本の司法には「複式簿記」という基本的な考え方がない
    ・「支払いの蓋然性」がなく、そもそも虚偽記載には当たらない
    ・日本の司法はアラブを敵に回すつもりか
    ・「犯罪事実」を争わない弁護団
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    ■日本の司法には「複式簿記」という基本的な考え方がない

    神保: 今回はあらためて、カルロス・ゴーンさんの事件を「会計」という観点から見てみようという企画です。一時期はあんなに大騒ぎになったのに、風化というか、忘れられつつあるような感じに思えます。

    宮台: テレビは見ませんが、ラテ欄にも全然出ていません。しかし考えてみたら、この話題で継続的に何を話せばいいかわかりませんね。本当に話さなければいけないことは検察、とりわけ特捜に楯突くことになりますから、メディアは話せません。