マル激！メールマガジン　2021年9月22日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/）

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マル激トーク・オン・ディマンド （第1067回）

盛況だったパラリンピックが残したもの、置き去りにしたもの

ゲスト：熊谷晋一郎氏（東京大学先端科学技術研究センター当事者研究分野准教授）

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　緊急事態宣言下で無観客で行われた東京パラリンピック大会が、9月5日に閉幕した。

　感染拡大が続き、開催自体が危ぶまれ、学校連携観戦プログラムの是非なども議論された一方で、外出自粛要請が続く中、多様性や共生社会を掲げて行われたこの大会を、これまでパラスポーツに馴染みがなかった人たちも含む多くの人たちがテレビで観戦した。

　最後までアメリカと金メダルを争った車いすバスケットや迫力ある車いすラグビー、さまざまな障がいのあるひとたちが自分なりのスタイルで挑む競泳、レーサーとよばれる車いすが滑走する陸上、先を読みながら思い通りのところにぴたっとボールを投げるボッチャなど、競技としても障がいを持つアスリートの挑戦としても、強い関心を呼んだ。障がいについてあまり考えることもなかった人たちに多くの気づきを与えたのは確かだろう。

　それまで親の陰に隠れてしまっていたような子供たちが、車いすを見て駆け寄ってくるようになったと、自身も脳性まひで車いすユーザーである小児科医の熊谷晋一郎・東京大学先端科学技術研究センター准教授は言う。確かに、今まで閉ざされていたものが開かれたことは良いことだ。しかし、パラアスリートたちの活躍を見て、「障がいがあるのに頑張っていてすごいね」という素朴な感想だけで終わってしまってよいのだろうか。

　熊谷氏は、そのような反応の背後に能力主義が潜んでいるのではないかという危惧を表す。「努力すればできる」という価値観が広まれば、「できない」ことに対する見方が自ずと厳しくなり、それによって追いつめられる障がい者もいるだろう、というのだ。できることを評価する意味で使われる「エイブリズム（ableism）」は日本語で「障がい者差別」と訳されることもあると熊谷氏は言う。

　障がいのある人たちをめぐる考えには大きく分けて2つの流れがあると熊谷氏は指摘する。一つは、「適切なサポートで障がいのある人も能力を発揮できる社会を実現すべき」という方向性で、これは今回のパラリンピック大会を通じてかなり浸透してきている。ただ、もう一つ重要な考え方として、「能力の有無を超えて誰もが尊厳ある人生を歩む権利がある」という主張があることを忘れてはならない。

　この二つはどういう関係にあるのか。当事者研究として、パラアスリートやオリンピアン、薬物依存症の当事者などから聞き取りを続けている熊谷氏は、マイケル・サンデルの「実力も運のうち　能力主義は正義か？」やアマルティア・センの潜在能力アプローチなどを例にひきながら、障がいのある人にとってのスポーツの意味を語る。

　パラリンピックで前進したものと、それが置き去りにした課題などについて、今回初めてパラリンピックを見て共感できるようになったと語る熊谷晋一郎氏と、社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が議論した。

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今週の論点

・「障がい者」と「アスリート」に共通する思い

・重要なのは「能力の有無を超えて尊厳のある人生を歩む権利」

・「自立」とは、「依存先」を増やすことである

・「重荷を下ろす」という、本来のスポーツへの回帰

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■「障がい者」と「アスリート」に共通する思い

迫田：　今回は「パラリンピックが残したもの、置き去りにしたもの」というテーマでお送りします。宮台さんは競技をご覧になりましたか？

宮台：　はい。子供たちがよく見ていて、一口で言えばいい影響はあったと思います。非常に単純な話ですが、こういう方もいる、ということは普通に生きているとなかなか見えないもので、それが見えたということがすごい。おそらくさまざまな家庭のお子さんたちが、それまで閉ざされていたものに開かれるいいチャンスだったのではないかとは思います。

迫田：　さまざまな人にさまざまな気づきがあったと思いますが、そのなかで一体何が課題として残ったのか、ということも含めて、しっかり伺いたいと思います。ゲストは東京大学先端科学技術研究センターの准教授で、小児科医でいらっしゃいます、熊谷晋一郎さんです。ご自身も脳性麻痺で電動車椅子を使っておられ、パラアスリートの当事者研究にも携わられており、この方しかいない、ということでお招きしました。早速ですが、熊谷先生は東京パラリンピックをどうご覧になりましたか。

熊谷：　研究会でご一緒している方々も直接、間接にかかわっており、まずはコロナ禍のなかで、開催まで漕ぎ着けられて本当によかったと思います。宮台先生も冒頭におっしゃったように、周りの障がいを持っている仲間も、子供たちの変化ということをよく言います。例えば、以前は車椅子を見ると「あれ、何？」と言って親御さんの影に隠れていた子たちが、駆け寄ってくるようになったり。少なくとも短期的には、いい影響を及ぼした面も多いなと思っています。　

マル激！メールマガジン　2021年9月15日号

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マル激トーク・オン・ディマンド （第1066回）

９.１１から２０年。あれから世界はどう変わったのか

ゲスト：田中均氏（日本総合研究所国際戦略研究所理事長）

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　ニューヨークに行ったことはなくても、きっと一度は見たことのあるあの見慣れた摩天楼の風景の中でも、ひときわ高くそびえる2棟のビルから濛々と煙が立ちこめるあのシーンを、きっとわれわれは生涯忘れることがないだろう。

　2001年9月11日、午前8時46分（日本時間午後9時46分）、マンハッタン島の南端にあるワールドトレードセンター北棟の95階付近にボストンを発ったアメリカン航空11便（ボーイング767）がまさかの突入。その17分後には南棟80階付近にユナイテッド175便（ボーイング767）が突入し、これが事故ではなかったことが明らかとなる。そして9時59分にはサウスタワーが、10時28分にはノースタワーが相次いで崩壊する。

　建国以来、自国が他国からの攻撃を受けた経験が日本による真珠湾攻撃の一度しかなかったアメリカにとって、アルカイダという国家でさえないいちテロリストグループによって、ニューヨークのしかも自国の繁栄の象徴と言っても過言ではないワールドトレードセンターを攻撃され倒されるという、歴史的な衝撃と屈辱を味わった瞬間だった。

　アルカイダは他にも2機の航空機をハイジャックし、一機はワシントンのペンタゴンに突入していた。

　あの時から明らかに世界は変わった。

　しかし、直後からアメリカの報復が始まり、アフガニスタンへの長期の駐留とイラク戦争へとエスカレートしていった結果、世界はその後、しばらくの間アメリカの「テロとの戦い」に付き合わされることになり、その後の世界で何がどう変わったのかを見極めることが容易ではなくなってしまった。

　この8月、バイデン政権は懸案だったアフガニスタンからの完全撤退を決断した結果、8兆ドル（約800兆円）と多大な人命を投じた20年に及ぶアフガン駐留は、アメリカの侵攻前に国を統治していたタリバンの復権という形で終結した。

　この20年、アメリカが「テロとの戦い」で深みに嵌まる中、国際社会におけるアメリカの威信は大きく傷つき、2016年のトランプ政権の誕生でそれは決定的なものとなった。この20年はまさにパックス・アメリカーナの終焉を見せつけられた20年だったと言っても過言ではないかもしれない。アメリカ一辺倒の外交を展開してきた日本の国際的な地位も大きく低下した。

　その一方で、中国の国力が増強したことで、国際社会における影響力を強めている。また、中国の南シナ海における勢力の拡大や、ロシアによるクリミアの併合など、力による現状変更が行われても、もはやアメリカ一国ではこれを正すことができなくなっている。国際社会は20年前より不安定化してしまったようだ。

　かつて外交官として北朝鮮との秘密交渉の最前線に立ち、現在シンクタンク、日本総合研究所国際戦略研究所の理事長として国内外の問題に対する発信を続けている田中均氏は、世界各国で国内の民主主義が劣化し、ポピュリズムが台頭した結果、同じような現象が国際政治の舞台でも起きていると指摘し、国際社会の現状に警鐘を鳴らす。

　また日本では首相への権力の集中が行われる一方で、権力をチェックする機能が働いていないが、此度の自民党の総裁選の候補者たちの主張を見ても、その問題に対する危機感が感じられないと語る。結局、日本はアメリカとうまくやってさえいれば、とりあえず回っているかのような幻想があるが、それは大きな間違いだと田中氏は言う。

　20年前の9.11を境に世界はどう変わったのか、日本は正しい選択ができているのか、日本には他にどのような選択肢があるのかなどについて、田中氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点

・「説明せず、説得せず、責任を取らず」の3S政治

・9.11後のアメリカに乗っかった対北朝鮮政策

・9.11は歴史上、どんな出来事として捉えられるか

・それでも日本は対米追従を続けるのか

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■「説明せず、説得せず、責任を取らず」の3S政治

神保：　明日は2021年の9月11日、いわゆるセプテンバーイレブンからちょうど20年目です。

宮台：　驚いてしまうのは、2001年に10歳だった人は記憶があるでしょうが、その方々ももう30歳で、それより若い方は事件の記憶は定かではないということです。つまり歴史であり、誰かから教わらない限り、これがどんな事件で、今の何に関係しているのか、ということを想像しようがない。

神保：　リアルタイムやそれに近い状態であの映像を見た人と、ある種アーカイブとして見た人とでは、やはり受ける印象が全然違うのでしょうね。

宮台：　僕は確か神保さんから「テレビを見ろ」と電話がかかってきて、テレビをつけたらちょうど飛行機が突っ込むところでした。あの衝撃は忘れられない。　

マル激！メールマガジン　2021年9月8日号

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マル激トーク・オン・ディマンド （第1065回）

安倍・菅政権のコロナ対策はどこに問題があったのか

ゲスト：米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）

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　菅首相が退陣を表明した。コロナ対策で国民を納得させることができ、ある程度の支持率を保つことができていれば、特に野党の支持率が高まっているわけでもない今、発足から1年も経たない政権の首をすげ替える必要などなかった。結局、今回のコロナ禍とその対応の失敗が、安倍・菅と2代にわたる政権を退陣に追い込んだと言っても過言ではないだろう。

　安倍・菅政権のコロナ対策はどこに問題があるのだろう。菅政権はデジタルやカーボンニュートラルなどの旗印を掲げようとはしていたが、この1年、ほぼコロナ対策だけに終始せざるを得なかった。その菅政権のコロナ対策は、元々居抜きで安倍政権を継承する形となったこともあり、丸ごと安倍政権の路線を踏襲したものだった。

　8月25日の記者会見でビデオニュース・ドットコムから「自民党総裁選に出馬されるということは、総理ご自身は菅政権のコロナ対策が上手くいっていると考えているということなでしょうか」と問われた菅首相は、「ワクチン接種が進んでいること」、「欧米と比べて日本の死者数が少ないこと」などを理由に、自身のコロナ対策はうまく機能しているとの認識を示した。しかし、もし政権のコロナ対策が機能しているのであれば、なぜ日本国民は今年に入ってからほぼ毎日のように緊急事態宣言だのまん延防止等重点措置などで制約を受けた生活を強いられているのだろうか。

　8月に3週間、ドイツのコロナ対策を視察してきた法学者であり医師でもある米村滋人・東京大学大学院法学政治学研究科教授は、ドイツと比較した時、ここまでの日本のコロナ対策がいかに科学的にも法律的にもいい加減なものばかりだったかを痛感させられたと語る。

　ドイツではコロナ禍に見舞われてから3回も感染症関連の法律を改正し、新たな状況に対応してきた。民主国家の政府が感染症の蔓延という緊急事態下で国民に犠牲を求める措置を取る以上、そこには明確な法的権限が求められる。そして、その法律は科学的な根拠は言うに及ばず、「合理性があり平等なものでなければならない」（米村氏）。

　一方、日本は残念ながら、できるだけ政府に裁量を残すようなアバウトな文言の法律で、この状況を乗り切ろうとした。その結果が、国民の行動制限のために多用された「自粛要請」だったり、病院のコロナ病床への転換を進めるための「お願い」（菅首相）だったりした。法律にはソフトローとハードローという考え方があるが、緊急事態に国民の自主性に依存したソフトロー方式で対処していれば、いずれ法律の効果が利かなくなるのは必至だった。

　日本では政府に強制力を与えることに抵抗がある人が多いのではないかとの問いに対して米村氏は、日本の政府が合理的で平等な法の制定と執行ができないことこそが、いつまでたってもその不信感が払拭できない要因になっていると語る。

　結果的に日本では、感染源の特定と遮断という感染症対策のイロハの要となるPCR検査を、正体不明の「目詰まり」（安倍元首相）のために十分に拡充することができなかったり、人口あたりの病床数では世界一を誇るにもかかわらず、一向にコロナ病床を増やすことができず、欧米の数十分の一の感染者数であっという間に医療が逼迫してしまうといった謎の現象のために緊急事態宣言を出し続けざるを得ないという現在の事態につながった。

　では、次の政権はどうしたらいいか。米村氏は、まずこれまでのコロナ対策が間違っていたことを認めるところから始める必要があると言う。その上で、医療法など必要な法改正はできるだけ速やかに実行すると同時に、もしPCR検査を増やすのが難しければ抗原検査でも構わないので、「いつでもどこでも誰でも」が検査を受けられる体制を整備し感染源を把握する。また、医療体制の強化については、病床の不足もさることながら、その偏在に大きな問題があるとして、地域の医療機関の代表者から成る「協議会」を作り、患者や医師、看護師などを融通し合う仕組みを早急に作るべきだと語る。

　ドイツから帰国し、現在自宅で2週間の自主隔離中の米村氏と、氏がドイツで見てきたコロナ対策の実例を元にこれまでの安倍・菅政権のコロナ対策はどこに問題があったのか、次の政権は何をどう変えればいいのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点

・合理性に基づく法律で対応するドイツと、「お願い」に頼る日本

・医療機関の連携はなぜできないのか？

・検査の拡充もなされず、水際対策もザルな日本

・治療薬の開発とともに、求められる“科学の民主化”

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■合理性に基づく法律で対応するドイツと、「お願い」に頼る日本

神保：　今回は、東京大学大学院法学政治学研究科教授で内科医の米村滋人さんがドイツのコロナ対策を見て帰国され、2週間の自主隔離中なのでオンラインでお話を伺おうと考えていたところ、今朝になって菅総理が事実上の辞意を表明。大騒ぎになっています。思えば、まったく総理になるための準備もしていなかった菅さんが、岸田と石破の一騎討ちになったら石破が勝ってしまうからと、みなさんが乗っかって棚ぼたのように総裁になり、そこでいろんなことを要求され、気の毒な面もあったかもしれない。

　さっそくですが、米村さんにお話を伺おうと思います。いまは2週間の自主隔離中で、自宅から一歩も出られないということで、水際対策が厳しくなっている、というようにも思えますが、どうなのでしょうか。

米村：　厳しいと言えば厳しいのですが、国ごとの感染状況の違いをあまり反映しない仕組みになっています。東南アジアなどごく一部の国だけ例外になっていますが、それ以外はすべて、自主隔離2週間になるんです。もちろん検査はしていて、陰性でした。