マル激！メールマガジン

マル激！メールマガジン　2026年3月11日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1300回）

原発事故から15年が過ぎても放射線測定が被災地対策の基本だ

ゲスト：小豆川勝見氏（東京大学大学院総合文化研究科助教）

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　東京電力福島第一原発事故から15年が経過したが、事故の影響は依然として被災地に暗い影を残している。東日本大震災に伴う地震と津波により福島第一原発がメルトダウンを起こし、大量の放射性物質が放出された結果、住民の帰還が認められていない「帰還困難区域」が今も広範囲に広がっているからだ。

　その面積は約300平方キロメートル。東京23区の半分に匹敵する広さで、そこはまるで2011年3月11日の時点で時間が止まったかのようだ。

　こうした地域で現在も放射線量の測定を続けている研究者がいる。東京大学大学院総合文化研究科環境分析化学研究室助教の小豆川勝見氏だ。小豆川氏は平均して月に2回、帰還困難区域に足を運び、現地の線量を測定して記録を残している。

　もともと小豆川氏は、放射線を科学研究の有用なツールとして扱う研究者だった。東海村で研究に携わっていた当時、原子炉は「絶対に壊れない」と考えていたという。しかし福島第一原発事故を目の当たりにし、被災地の放射線量を測定し記録に残すことが研究者としての使命だと考えるようになった。事故から間もない2011年4月に調査を開始し、現在まで活動を続けている。

　事故当初、大きな問題となった放射性ヨウ素は半減期が8日と短いため、現在はほとんど影響を考慮する必要がない。しかし大量に放出された放射性セシウム137は半減期が約30年のため、事故から15年が経過した現在でも大量の放射線を放出し続けている。

　特に除染が行われていない帰還困難区域では、今も空間線量の高い場所が存在する。一方、復興拠点として指定された地域では除染が繰り返され、新しい土で覆われるなどの対策によって線量は低下している。ただし、そのすぐ近くでも手つかずの場所では、依然として基準値を大きく上回る線量が測定されるという。

　さらに小豆川氏は、放射性セシウムが「移動する」という性質にも注意が必要だと指摘する。セシウムは土壌に吸着しやすいため、土ぼこりとともに風で運ばれたり、大雨の際に土砂とともに谷や川へ流れ込んだりする。泥がたまりやすい溝などで線量が高くなるのはそのためだ。

　農産物については、産地の特定や検査体制が整備され、多くのデータが蓄積されてきた。一方、海や川を移動する魚類などについては、依然として分からないことも多いという。小豆川氏は、こうした点についても実際の測定データを基に説明する。

　事故から15年という年月は、多くの人々の関心が薄れるには十分な時間かもしれない。当時は放射線に関する情報を積極的に集めていた人々も多かったが、現在では線量測定の結果が社会で共有される機会が減っているのではないかと、小豆川氏は懸念する。

　「放射線は目に見えない。測定しなければ状況は分からない」と語る小豆川氏は、客観的なデータがあってこそ、復興のあり方を議論できると主張する。

　放射線は自然界にも存在するものであり、必要以上に恐れるべきものではない。しかし事実を知り、理解を深めることは、今後の廃炉作業や原子力政策を考えるうえでも重要だと小豆川氏は語り、福島通いを今も続けている。

　事故から15年を迎えた原発被災地の現状と今後の課題について、放射線測定機器の実演も交えながら、小豆川氏に社会学者の宮台真司とジャーナリストの迫田朋子が話を聞いた。

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今週の論点

・今なお多くの人が帰れずにいる原発被災地

・放射線測定の難しさ

・15年間、放射線を測り続けて見えてきたこと

・色々な考え方がある中で建設的な議論をするためには

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■　今なお多くの人が帰れずにいる原発被災地

迫田：　今日は東日本大震災の原発被災地の現状を伺います。あれからもう15年経ちました。

宮台：　多くの人はあの頃の恐怖や不安を忘れてしまった。僕も仕事の関係で放射性元素の半減期などをちゃんと覚えたのですが、今ではすっかり忘れています。線量やガンマ線という言葉を使うのも何年ぶりかのことです。多くの人に当時の不安や恐怖を思い出していただきたいと思います。今は誰も話さなくなっているので、ないことのようになっていますが、そうではないということも理解しなければなりません。

迫田：　東日本大震災から15年が経った今もずっと被災地で放射線量の測定をされている方をお招きしました。ゲストは東京大学大学院総合文化研究科助教の小豆川勝見さんです。放射線測定をずっとやってこられたということですね。

小豆川：　はい。もともと、放射線にはロマンがあると感じて研究してきました。放射線と聞くと怖いと感じる人が多いと思いますが、道具として使えば、過去にどんな不思議なことが起きたのかが分かる良いものだと思います。昔の古文書に書いてあることを自分の手で明らかにできる。そこには夢があると思いました。

迫田：それから3.11を経験してどう思われましたか。

小豆川：　放射線はとても便利な道具で、これさえあれば人間が今まで分からなかったことを解き明かせるのではないかと思っていました。それで原子炉の中によく入っていたんです。原子炉の中にはいろいろな安全装置があり、絶対に壊れないと思っていましたが、2011年3月にそれは違うということが分かりました。

震災があり、どうしようかと考えた時に、放射線を測れる人というのは日本ではものすごく少ないんです。こんな大惨事が起きているのに測れる人が少ないということで、ちゃんと測って記録に残さなければならないと思いました。

迫田：　最初に福島の被災地に行かれたのはいつですか。

小豆川：　3月11日に震災が起き、それから1週間くらいかけてどんどん状況が悪くなっていきました。その時私は日本にいなかったのですが、3月20日に急いで日本に帰ってきまいた。東京のキャンパスに戻った時にはちょうど雨が降っていて、バケツに雨水を溜めて測ると、約1万ベクレルくらいになりました。

迫田：　東京で放射性のヨウ素が観測されたということですね。

小豆川：　原子炉に少しでも携わったことがある人であれば、これは原子炉が相当激しく壊れているということがすぐに分かります。これは急いで行かなければならないと思い、4月の頭から原発周辺の調査を始めて今に至っています。　

マル激！メールマガジン　2026年3月4日号

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1299回）

消費減税の国民生活への効果と影響を検証する

ゲスト：熊野英生氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

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　減税は誰もが歓迎するものだろう。しかし、現在高市政権が進めている食料品の消費税をゼロにすることが、どの程度物価高対策として有効なのか。また、そのリスクとしてわれわれは何を知っておく必要があるのか。

　消費税減税をめぐっては、先の衆院選では各党が一斉に公約「消費減税」を掲げたが、自民党が歴史的な大勝を収めたことから、当面は自民党の公約である「食料品の消費税の2年間ゼロ」が優先的に実現される可能性が高い。

　日本では比率の高い順に消費税、所得税、法人税が税収の柱で、その3つで全税収の9割近くを占めているが、その中でも消費税は最大の税収源となっている。しかも、日本ではほとんどの人は所得税が「源泉」されているし、法人税は経営者や個人事業主以外は直接関係してこないので、何かを購入するたびに徴収される消費税は、圧倒的に痛税感が強い。だからこそ、選挙公約でその減税を謳うことはとりわけ集票効果が大きい。

　ところで物価高対策として食品の消費税をゼロにした場合、国民生活はどれほど潤うのだろうか。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏の試算では、仮に食料品の消費税率が現在の8％（軽減税率）から0％になった場合、世帯あたり平均して年間約6万8,000円の負担軽減効果が見込まれるという。これは2人以上世帯を対象にした試算なので、2人世帯の場合、一人あたりだと年間3万4,000円、毎月2,833円が浮く計算になる。

　この数字をどう見るかはそれぞれだろうが、日頃買い物をする際に感じている痛税感の割には小さいと感じられるかもしれない。過度な期待は禁物と考えておいた方がよさそうだ。

　消費税減税は、そこで潤った分のおカネの一部が消費に回ることで経済活動が活発になり経済成長を促すというのも、期待される効果の一つだ。しかし、食品の消費税をゼロにした場合の経済への影響は意外と小さく、減税によって5兆円の税収が消える一方で、それが個人消費に回る割合はその1割の約5,000億円、そのGDP押し上げ効果は3,000億円分と見積もられているため、現在約590兆円の実質GDPに与える影響はプラス0.05％程度にとどまると見込まれている。

　このようにメリットが限定的であるのに対し、食料品消費税ゼロによるマイナスの影響はかなり大きい。

　まず、消費税はもともとその逆進性、つまり所得が低い人ほど税負担の割合が大きくなる点が問題視されてきたが、消費減税にもその欠点が反映されてしまう。つまり、所得が大きい人ほど消費減税の恩恵が大きくなってしまうのだ。格差が広がる中で、消費減税には所得再分配の観点からも疑問が残る。

　しかも、食品の消費税がゼロになっても、われわれ消費者が購入する食品の価格が消費税の8％分丸ごと安くなるとは限らないことも知っておく必要があるだろう。消費税はもともと事業者に納税義務が課されているため、消費減税の恩恵を直接受けるのは事業者だけだ。

消費者は、事業者がその減税分を小売価格に反映してくれたときに初めてそのメリットを享受できる。しかし、原材料費や人件費の高騰を価格転嫁できなかったことにあえぐ中小事業者が価格を据え置く可能性もあり、仮に値下げをしても消費減税分の8％を丸ごと引いてくれるとは限らない。食品の消費税がゼロになったはずなのに、小売価格はそれほど下がらない可能性が高いということだ。

　その一方で、税収の柱である消費税の減税が財政に与えるダメージは計り知れない。食品の消費税をゼロにした場合、国と地方を合わせて年間約5兆円の税収減が見込まれている。国の税収約80兆円の3分の1を占める約26兆円の消費税は全額が社会保障に使われることが法律で定められているが、実は年間の社会保障関係費はすでに約38兆円に達しており、消費税だけでは賄えていないのが実情だ。今回の食品ゼロによってそこからさらに5兆円が消えた場合、その穴をどう埋めるのかは容易なことではない。

　さらに深刻なのが地方財政へのしわ寄せだ。消費税はもともと、国と地方自治体の間でおおむね8対2の割合で分配されることが定められている。今回食品の消費税がゼロになることによって減少する5兆円については国が約3.2兆円、地方が約1.8兆円分を被ることになる。しかし、地方自治体の行政サービスの多くは国が定めたルールの下で担われているものが多く、財源が減ったからといって簡単に削ることはできない義務的なものが多い。

熊野氏は、地方自治体の減収のしわ寄せが上下水道やごみ処理といった住民生活に直結する行政サービスの低下を招く可能性が懸念されると指摘する。

　失われる5兆円の穴を埋めるために、高市首相は赤字国債には頼らないと明言しているが、具体的な財源は示されていない。熊野氏は、外為特会（外国為替資金特別会計）や年金積立金の活用には無理があり、現実的には「2年に限って赤字国債を発行するしかないのではないか」と指摘する。しかし、赤字国債の増発はインフレ圧力をさらに強めることになる。また消費減税によって財政赤字が拡大すれば、市場からの信認低下によりさらに円安が進行する可能性が高い。

円安によって輸入物価が上昇すれば、食料自給率の低い日本では直ちに食品価格の上昇を招くことが避けられない。せっかくの消費減税の効果が一気に吹き飛んでしまう恐れが十分あるのだ。

　物価高に苦しむ国民生活への支援は急務だ。しかし、その手段として消費減税が本当に適切なのか。私たちは減税というポピュリズムの罠に陥っていないか。もし消費減税の5兆円を捻出する手段が本当にあるのなら、それはどう使われるべきなのかなどについて、熊野氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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今週の論点

・消費減税はどのくらい国民生活を楽にするのか

・減税しても108円の食品が100円になるとは限らない理由

・5兆円の減収を賄う方法が本当にあるのか

・日本が取りうる選択肢とは

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■　消費減税はどのくらい国民生活を楽にするのか

神保：　今日は2月27日、第1299回目のマル激となります。先日の選挙については色々な面から考えなければならないことがあると思いますが、316議席を持った高市政権の下での国会が始まりました。当面の一番大きな争点は、選挙期間中に公約をした消費税減税と、「責任ある積極財政」です。

　消費減税については、特定の政党の議員しか集まらない「国民会議」が開かれるということです。国会には税金の話をするために財政金融委員会などもあるので、本来は国会でやってほしいと思うのですが。野党で「国民会議」に参加しているのは今のところチームみらいだけです。「やってる感」を出す演出には苦労しているようですが、同時に強く意識しています。

皆、政治のことをちゃんと見ているわけではないので、高市さんはよくやっていると思ってしまいますが、残念ながら既存のメディアの力は地に落ち、お金とアルゴリズムでどうにでもできるSNSが支配的な地位になってしまいました。

　もし消費減税が実現するのであれば自民党案になると思いますが、これは2年間食品に限り消費税をゼロにするというものです。選挙公約として出した案ということで、勝った以上はやらないわけにはいかなくなっています。消費減税に関しては、チームみらい以外は何らかの形で謳っていて、大きく分けると「食料品0％」、「一律5％」、「消費税廃止」というところになります。自民と維新だけでも議席の4分の3を持っているという状況なので、彼らが主張している食料品0％になるとみられ、その場合には約5兆円の減収になります。

　そもそも本当にできるのかということは考えなければなりませんが、これをやることがどれだけ物価対策としての実効性があるのかという点も見なければいけません。もともと消費減税を主張しているれいわなどの主張は、税金を下げれば人々の生活が楽になると同時に、もっとお金を使うようになるから経済効果を生み、一時的に借金をしても回り回って返ってくるというものです。本当に経済効果があるのかどうか、もしあるとしたらどれくらいあるのかということを考える必要があります。

　また、それによって発生する減収分については借金を出さずに対応すると言っているので、どうやってやるのかという問題があります。5兆円の減収とありますが、そのうち3.2兆円くらいは国庫に入るお金が入らなくなるということです。また地方に回っている分の1.8兆円も入らなくなります。地方の方が国民生活に密接に関わる公共サービスを提供している場合があるので、下手をするとそちらの方がわれわれの実感としてはるかに大きな影響が出る可能性もあります。数字の話だけでなく、実際にどうなるのかということも含めて見ていきたいと思います。

ゲストは第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さんです。

熊野：　私を含めて皆、増税は嫌なのですが、それには表と裏があり、使われ方が良いか悪いかという議論をしなければなりません。しかしそういう議論はゼロでした。チームみらいもそういう話は全くしていませんでした。社会保障財源として消費税以外に何を使うのでしょうか。5兆円の穴が開いたら、その5兆円は円安で儲かっている外為特会を引っ張ってくるのかもしれませんが、そういう話ではありません。医療、福祉、介護、子育ての安定財源をどうやって持ってくるのかということです。　

マル激！メールマガジン　2026年2月25日号

（発行者：ビデオニュース・ドットコム　https://www.videonews.com/ ）

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マル激トーク・オン・ディマンド（第1298回）

通念を疑うことが政治の暴走に歯止めをかける

「社会保障は重すぎる」は本当か

ゲスト：権丈善一氏（慶應義塾大学商学部教授）

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　2月20日の施政方針演説で高市首相は、「社会保障と税」をテーマに国民会議を立ち上げ、国民的議論を行う考えを示した。制度の持続可能性が問われる中での議論の場づくりは一見、前向きに映る。しかし、そこでどのような前提や認識が共有されるのかによって、議論の方向性は大きく左右される。結論ありきの会議にならないかは、十分に注視する必要があるだろう。

　近年の選挙戦や政策論争では、「手取りを増やす」「年収の壁を壊す」といった、わかりやすく拡散力の高い言葉が躍り、やたらと社会保障の負担感が強調されてきた。しかし、果たして日本の社会保障は本当に過重なのだろうか。

　社会保障を専門とする慶應義塾大学商学部教授の権丈善一氏は、現在広く流布している社会保障をめぐる言説の多くが、「事実というより通念」だと指摘する。つまり、事実とは異なるということだ。

　象徴的なのが、高齢者を支える現役世代の負担を説明する際によく使われる比喩だ。かつては6人で1人の高齢者を支える「おみこし型」、次に3人で1人を支える「騎馬戦型」、将来は1人で1人を支える「肩車型」になると説明されてきた。しかし権丈氏によれば、実際に「就業者1人が何人の非就業者を支えているか」を示す就業者ベースの比率は、過去も現在もおおむね1対1であり、将来も大きく変わらないという。背景には、女性の就業拡大や高齢者の就労増加がある。

　税と社会保険料を合わせた国民負担率、あるいは社会保障給付の対GDP比で見ても、日本はOECD諸国の中で中位に位置している。決して日本だけが突出して社会保障負担が大きいわけではない。それにもかかわらず、国内では社会保障が若者を苦しめているというイメージが独り歩きしている。

　権丈氏は、「広く受け入れられているもっともらしい話が、必ずしも正しいとは限らない」と警鐘を鳴らす。特に懸念するのが、通念が若い世代にもたらす年金不信だ。

　一般には「今の若者は将来、年金をほとんどもらえない」と語られがちだ。しかし社会保障審議会年金部会の分布推計によれば、現在20歳の人が65歳になったときの給付額は、現在65歳の人が受け取っている平均年金額よりも大きくなる可能性が高い。厚生年金への加入期間が長くなる人が増えれば、給付水準も相応に高まるからだ。

　それでも「年金は破綻する」「若者は損をする」という事実とは異なる誤った通念が広がり続ければ、制度への信頼は損なわれ、結果として制度そのものを弱体化させる政治的圧力につながりかねない。また、その不安が年金不払いなどを引き起こせば、それが原因で年金制度が本当に破綻してしまいかねない。

　権丈氏は、経済学者ジョン・K・ガルブレイスが指摘した「通念（conventional wisdom）」の概念を引きながら、社会で広く受け入れられている「常識」の危うさを説く。通念は、人気を集め、聴衆の賛同を得ることで強化される。しかし、それが事実と乖離していれば、誤った認識に基づく政策決定が行われ、長期的に社会に深刻な影響を及ぼす。

　社会保障をコストとしてのみ捉え、負担削減の対象とみなす議論が強まれば、再分配や生活保障といった本来の機能が見失われる。その結果、かえって格差が拡大し社会的分断が進んでしまう。

　4月から徴収が始まる子ども・子育て支援制度、今後検討される給付付き税額控除など、社会保障をめぐる制度設計は大きな転換点を迎えている。私たちは、それらを「負担増」としてのみ捉えてはいないか。政治やメディアの言説によって、事実が単純化・歪曲されてはいないか。

　社会保障の機能と現実、通念に支配された政治の危うさなどについて、権丈善一氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。

　また番組冒頭では、捜査機関が証拠を捏造することは考えられないとの理由から、冤罪の疑いが濃厚となっている飯塚事件の再審請求を福岡高裁が却下したことの問題点を取り上げた。

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今週の論点

・私たちが信じきっている社会保障の「通念」

・「若い世代は年金をもらえない」という通念を疑う

・ポストトゥルースポリティクスの時代

・子育て支援は何のためにあるのか

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■　私たちが信じきっている社会保障の「通念」

迫田：　今日は「社会保障の通念を斬る」といった内容の番組をやりたいと思います。今日2月20日、高市首相による施政方針演説がありました。今回、通常国会が冒頭解散され異例の選挙が行われましたが、選挙中は繰り返し社会保障の問題や物価高が言われていました。施政方針演説では国民会議を設けるという話がありました。

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＜映像＞　2026年2月20日　施政方針演説

高市首相：　手取りの増加に向けた対策も講じます。いわゆる103万円の壁について、働き控えの解消と手取り増加の観点から、178万円に引き上げます。税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得の方々の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」において検討を進め、結論を得ます。

人口減少・少子高齢化においては、社会保障制度における給付と負担の在り方や所得再分配機能について、国民的議論が必要です。国民会議において、与野党の垣根を越え、有識者の叡智も集めて議論し、結論を得ていきます。

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迫田：　「国民会議を設ける」という話が2回出てきています。1つ目は超党派で構成される国民会議において給付付き税額控除を含め、社会保障と税の一体改革を議論すると言っていて、国会議員だけでやるような雰囲気です。もう1つは給付と負担のあり方について与野党の垣根を超え、有識者の叡智も集めてやると言っています。これが同じものなのかどうかは分かりません。1つ目の超党派でやると言っているものは国会でやっても良いのではないかと思えるような議論です。

宮台：　専門家を呼びたくないのかなと思ってしまいます。専門家で議論してある種の合理性を貫徹するという形では結論が出せないので、国会議員たちが超党派で議論して合意したという正当性を調達したがっていると推定できます。

迫田：　その超党派も全党派なのかどうかは分かりませんし、それならば国会で議論しても良いのではないかという意見もあります。

宮台：　国会議員は何の専門性もなく、彼らが議論しても意味がないのでやめた方が良いと思います。　

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ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、毎週の主要なニュースの論点を渦中のゲストや専門家らと共に、徹底的に掘り下げるインターネットニュースの決定版『マル激トーク・オン・ディマンド』。番組開始から10年を迎えるマル激が、メールマガジンでもお楽しみいただけるようになりました。

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神保哲生／宮台真司

神保哲生（じんぼう・てつお）ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て 93年に独立。99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。宮台真司（みやだい・しんじ）首都大学東京教授／社会学者。1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。

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