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  • 山下祐介氏:被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために

    2024-03-13 20:00
    550pt
    マル激!メールマガジン 2024年3月13日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ )
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    マル激トーク・オン・ディマンド (第1196回)
    被災者を置き去りにした「復興災害」を繰り返さないために
    ゲスト:山下祐介氏(東京都立大学人文社会学部教授)
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     東日本大震災からこの3月で13年が経つが、被災地では今、「復興災害」とも呼ぶべき課題が表面化している。
     確かに、高台移転した土地が整備されたり、津波から町を護るための防潮堤が作られるなど、一見復興は順調に進んでいるかのように見える。また、復興の過程で生活を再建できた人たちも多くいる。しかし、巨額の予算をかけて高台に造られた住宅地にはいまだ空き地が広がり、海を見ることができない巨大な防潮堤は人々から震災前の暮らしを奪っている。
     何より問題なのは、復興計画に被災当事者の思いが込められていないことだ。復興計画の基本方針の中には必ずといっていいほど「被災者の声を聞く」という文言が含まれているが、実際それは形だけで自分たちの意見に耳を傾けてもらえていないと感じる被災者は多い。結果的に、復興計画は失敗だったと語る被災者もいる。
     他の公共事業と同様に、大規模な復興計画は一度動き出したら止めることができない。目の前で進む大規模事業を目の当たりにして、自分たちが復興の過程から排除されたと感じる被災者も多い。
     災害大国の日本では、これからも大規模な災害が続くことが避けられない。当事者を排除しない復興の在り方はどうあるべきかを今、考えておかないと、能登半島地震の復興でも、またその後の災害復興でも、同じ過ちを繰り返すことになりかねない。
     宮城県石巻市雄勝町では、震災前に約4,000人いた住民が1,000人しか戻ってきていない。市の雄勝支所が主導し県が協力に推し進めた高台移転と巨大防潮堤建設という復興の方針に賛同できない住民は、早々に町外に移転せざるを得なかった。津波で18時間漂流した経験を持つ、雄勝町出身の阿部晃成氏は、「震災後に雄勝を離れた人は雄勝町民と見なされなくなり、復興の当事者ではないとされた」と語る。
     巨大防潮堤は国を挙げての復興政策だった。2011年4月に発足した復興構想会議では、逃げる防災・減災という考え方が原則とされたが、同時期に始まった内閣府の中央防災会議での議論は、同じ被害を二度と起こさないためにハード面をどう整備するかが議題となった。安心・安全をどう実現するかが議論の中心となり、ひとびとの暮らしや生業といった話は置き去りになった。
    東京都立大学教授の山下祐介氏は、国策としての巨大防潮堤や高台移転にNOを突きつけることは、津波で甚大な被害を受けた多くの市町村にはとてもできないことだったと言う。そして、それに納得できない被災者がひとたび地域を離れれば、その被災者は復興の当事者と見なされなくなってしまったのだ。
     一方、同じ宮城県でも雄勝町とは異なる経緯を辿った地域もある。気仙沼市本吉町大谷地区も当初は町のシンボルでもあった砂浜を全て埋める巨大防潮堤の計画を示された。津波で多くの犠牲者を出したこの町でも被災者の意見は分かれた。しかし住民たちは、防潮堤に対する賛否をいったん横に置き、まずは住民の意見の尊重と計画の一時停止を求める署名を行った。その後、何度も繰り返し話し合いを続けた末に、最終的には計画変更が実現した。砂浜は守られ、国道をかさ上げして防潮堤を兼ねることで陸側のどこからでも海が見える形となった。
     大谷里海づくり検討委員会の事務局長として当時、住民や行政との調整を中心になって進めた三浦友幸氏は、「行政の当初の計画に対して住民が具体的な対案を出すまでにはかなり時間がかかった」と、行政が提示した復興案に歯向かうことがどれほど大変だったかを語る。
     一口に被災者といっても意見は多様だ。東日本大震災の被災当事者たちは、復興のためにそれぞれにまちづくりの会を作り、議論を重ね、声をあげていた。被災地に入った多くの専門家たちもそれを支援したはずだった。それでも巨額な予算と安全な国土を望む声と復興を急かす世論などに押され、一度動き出した計画は個別の被災者の思いなど受け入れる余地もないまま進んでいった。
     能登半島地震から2カ月が経ち、いまだ1万7,000戸で断水が続く中、一刻も早いインフラ復旧が最優先であることは言うまでもない。しかし、避難が長期化し、住民が物理的にばらばらにならざるを得ない中で、山下氏はこのままでは再び被災者が望む形の復興につながらないことを危惧する。
    さらに山下氏は石川県の復興対策本部が示した「創造的復興」という言葉にも疑問を呈す。復興の過程でこれまであった課題解決も図ろうとするこの考え方の背景には、過疎地は問題だらけなので切り捨てた方が良いといった発想が見て取れると山下氏は指摘する。被災地の人口減少や高齢化と、復興は本来は直接関係ないはずだ。
     東日本大震災の被災当事者のインタビューも含め、能登半島地震の復興では同じことを繰り返さないためには何が必要なのかについて、『限界集落の真実』の著者でもあり過疎地の問題に詳しい東京都立大学教授の山下祐介氏と、ジャーナリストの迫田朋子、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・東日本大震災からの復興はなぜ失敗だったのか
    ・巨大防潮堤と高台移転をめぐる意見の対立-石巻市雄勝町
    ・巨大防潮堤計画を変更し砂浜を守った事例-気仙沼市の大谷海岸
    ・被災当事者の思いを吸い上げた復興を実現するために
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    ■ 東日本大震災からの復興はなぜ失敗だったのか
    迫田: 今日は2023年3月8日、あと3日で東日本大震災から13年になり、高台移転や防潮堤の完成など、復興と呼ばれるものは一応終了したと言われています。しかしこれが本当に被災者が望んだ復興だったのかどうかということは、大いに検証が必要だと思います。元日に起きた能登半島地震の復興を考えていかなくてはならないタイミングで今日は、東日本大震災の教訓をどういうふうに次に繋げていかなければならないのかということを話していきます。

     今日のゲストは東京都立大学人文社会学部教授の山下祐介さんです。山下さんは東日本大震災の後にマル激に出ていただいたことがあり、国主導の復興に疑問を投げかけていました。山下さんの新著『被災者発の復興論』では東日本大震災の復興がどうだったのかということが書かれていて、被災当事者の方も共同執筆されています。能登半島地震ではその教訓を伝えていかなければならないということで、お越しいただきました。
    東日本大震災の時に色々な疑問を投げかけていた立場から、能登半島地震が起きた時のことについてはどのように見ていますか。

    山下: 地震が発生した直後から、全員は救えないという話が出てきましたよね。ずっと災害を見てきた者からすればとんでもないステージに入ってきていて、そんなことをしていたら防災対策、災害対策、復興対策もできないような考え方です。それをしっかり検証しなければなりません。東日本大震災から13年経ち、被災者の方からも復興対策の問題について言葉が発せられるようになりました。もっとはやく言っていたら変わっていたかもしれませんが、13年という重みの中でようやく出てきた言葉がちゃんと伝わるのかどうかが非常に大事だと思います。

    迫田: 被災当事者からしても、災害の全体像が見えるまでには13年の長さがかかったということでしょうか。

    山下: 東日本大震災の復興政策が失敗であるということを、震災から3~4年目の頃に発信したのですが、その時は被災地から、よく言ったという声が寄せられました。しかしそれでも復興は失敗だという声が大きくなる方向にはいきませんでした。10年も経つと復興は失敗だと言っても良いという感じになりましたが、それだけ時間が経つと取り返しがつかないんです。政策は間違えないようにするということが基本だと思うのですが、それがリスクをとっても良いんだという賭けのようなものに転換しているのではないかということを考えていきたいと思います。 
  • 三牧聖子氏:「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか

    2024-03-06 20:00
    550pt
    マル激!メールマガジン 2024年3月6日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ )
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    マル激トーク・オン・ディマンド (第1195回)
    「もしトラ」から「ほぼトラ」に移りつつあるアメリカで今何が起きているのか
    ゲスト:三牧聖子氏(同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授)
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     もしかするとまたトランプ政権になるかもしれないが「もしトラ」。ほぼトランプ政権になりそうが「ほぼトラ」。
     そして今、「ほぼトラ」、つまりドナルド・トランプ前大統領の再登板が現実的なものになりつつある。
     アメリカは来週、今年11月の大統領選挙に向けて、民主・共和両党の公認候補者選びの山場となるスーパーチューズデーを迎えるが、トランプは共和党の候補者を決める予備選で、序盤から他の候補を圧倒し、既に共和党の公認候補となることが確実視されている。対する民主党も、現職大統領のバイデンが自ら身を引かない限り公認指名が確実な情勢のため、2024年11月5日に行われる大統領選挙では、2020年と同じくバイデンvsトランプの図式となることがほぼ確定的となっている。
     しかし、それにしてもだ。バイデンは齢81歳。最近は記者会見で言葉が思うように出てこなかったり、人の名前をたびたび間違えたりするかと思えば、足下がふらつくシーンを何度となくカメラで捉えられるなど、高齢からくる衰えはどうにも隠せなくなっている。アメリカがウクライナ戦争やパレスチナ問題、台湾海峡問題など極めて重要かつデリケートな国際情勢に直面する中、就任時には82歳となるバイデンにさらに4年の任期が全うできるかを不安視する声は根強い。
     一方、トランプも年齢的には77歳と決して若くはない。当選すれば2025年1月の大統領就任時には78歳と200日を超え、2021年のバイデンの記録を抜き、米国史上最高齢の大統領となる。もっともトランプ自身の健康状態は良好と見え、演説なども相変わらずの力強さを見せているが、その一方でトランプは数多くの裁判を抱えている。
    民事訴訟としてはすでに、1月26日に性的暴行事件で約123億4,000万円の損害賠償命令を、2月16日に融資不正事件で約533億円の罰金命令を受けているほか、2020年大統領選における選挙不正や2021年1月6日の議会襲撃事件を扇動した罪など4つの刑事事件でも起訴されている。
    刑事被告人の大統領選の立候補を禁じる法律はないが、もしもトランプが当選した場合、現職大統領がその任期中に刑事事件で有罪判決を受けるという前代未聞の事態に陥る可能性があるばかりか、現職の大統領が刑務所に収監される可能性すらある。
     無論、これは前代未聞の事態だが、トランプの支持者たちは、これらはいずれも民主党政権による政治的な策略だとして、全く意に介していない様子だ。
     しかし、それにしてもなぜアメリカほどの大国が、記憶も足元もおぼつかない高齢の候補と、多数の刑事事件を抱える刑事被告人からしか大統領候補を出せなくなっているのだろうか。
     同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授でアメリカの政治や社会に詳しい三牧聖子氏は、アメリカではあらゆる階層で分断が進んでいるため、民主・共和両党ともにそのすべてを束ねることができる一人の候補者を選び出すことが難しくなっているという。
     例えば、パレスチナ情勢については、アメリカのユダヤロビーは伝統的には民主党の強い支持基盤だが、民主党支持層の中でも特に若い世代にはイスラエルの過剰な武力行使に対する反発があり、反イスラエル・親パレスチナが増えている。その一方で、トランプ支持層の中核を成すキリスト教福音派に宗教上の教義を理由とするイスラエル支持者が多いため、むしろ共和党が強い親イスラエル路線に傾くなど、これまでのアメリカ政治の常識が通用しなくなっている。
     ウクライナ戦争をめぐっては、トランプがウクライナ支援からの撤退を表明しているほか、プーチンの権威主義的な主張はトランプ支持層の考え方との親和性が高い。ここに来てプーチンがリベラル批判のトーンを強めているのは大統領選挙におけるアメリカの分断を狙ったものとの見方があるが、それがリベラルによって自分たちが抑圧されていると感じているアメリカの共和党支持者の共感を呼んでおり、プーチンの狙いがまんまと功を奏している状況だ。
    いざアメリカがトランプ政権になれば、アメリカの対ウクライナ政策や対イスラエル政策が大転換する可能性があり、それが国際情勢にも多大な影響を与えることが避けられない。
     グローバルサウスの隆盛により、これまで欧米的な感覚では独裁と言われてきたロシアや中国のような体制が、必ずしも世界では孤立した状態ではなくなっているところにトランプ政権が誕生すれば、世界の秩序が大きく変わりかねない。政治とカネの問題に揺れる日本に、その状況に対応するための備えはできているのか。
     今回は大統領選挙を8カ月後に控え、候補者選びの予備選が山場を迎えているアメリカで、今何が起きているのか。アメリカの変化が世界にどのような影響を与えるのかなどについて、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・親イスラエル政策でアラブ系の支持を失うバイデン大統領
    ・トランプが抱える4つの刑事裁判
    ・イスラエル戦争とガザ危機をめぐる欧米のダブルスタンダード
    ・アメリカはどこへ向かうのか
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    ■ 親イスラエル政策でアラブ系の支持を失うバイデン大統領
    神保: 今日は2024年3月1日の金曜日で第1195回目のマル激です。今回は久しぶりにアメリカ政治を扱います。大統領選挙が大きな節目に差し掛かっているということもあり、現在アメリカで起きている分断や劣化、茶番などを見ていきます。またその背後にある、若い世代のアメリカ人がどういうことを考えているのかも含めて見ていきたいと思います。

     今日のゲストはアメリカ政治の専門家で、『Z世代のアメリカ』という著書も出されている、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授の三牧聖子さんです。前回来ていただいた時は、なぜアメリカで妊娠中絶が大きな話題になっているのかということを伺ったのですが、それから約1年半が経ち、世の中のアメリカに対する関心が薄くなったような気がします。直近のアメリカの状況をどのように見ていますか。

    三牧: 来週にはスーパーチューズデーを控えています。民主党はバイデンが圧倒的に強いので決まりですが、やはり10月7日のハマスによる越境攻撃に端を発するガザ危機やウクライナ戦争の長期化など、国際的に危機を抱えているので守勢に立たされています。さらに国境問題や経済政策についても共和党の有力候補になるとされているトランプに劣勢です。
    バイデンが面白くないということもあるのでしょうが、彼を光らせるニュースが全然ありません。ニュースになるとすれば記憶力に問題があるらしいということなど、残念なニュースばかりです。 
  • 郷原信郎氏:現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される

    2024-02-28 20:00
    550pt
    マル激!メールマガジン 2024年2月28日号
    (発行者:ビデオニュース・ドットコム https://www.videonews.com/ )
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    マル激トーク・オン・ディマンド (第1194回)
    現行の政治資金制度のここを変えなければ疑獄事件は何度でも繰り返される
    ゲスト:郷原信郎氏(弁護士、元検事)
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     裏金欲しさにわざと話をすり替えているのではないか。そう言わざるを得ないほど、ここまで出てきている政治と金に対する自民党の対応は見事なまでに急所を外している。
     年末から大規模態勢で行われた東京地検特捜部による政治資金パーティ裏金事件の捜査は、国会議員3人と会計責任者や秘書7人が起訴されたことで事実上終結した。自民党の各派閥は各議員へのキックバックが政治資金収支報告書に記載されていなかったとして、報告書の訂正を行い、現時点では政倫審などでいかに裏金議員の責任追及を行うべきかなどに焦点が移ってきている。
    無論責任追及は重要だが、より重要なのは今回の事件で明らかになった現行制度の欠陥や問題点を精査した上で、それを今後にどう活かすかだ。しかし、ここまで出てきた改革案は派閥の解散やパーティの禁止など、今回の裏金疑惑とは直接関係のないものばかりで、このままではまた政治と金の疑獄事件が繰り返されることが避けられそうにない。
     そもそも今回の裏金疑惑とは何だったのか。リクルート事件や佐川事件、日歯連事件などを受けて改正された現行の政治資金規正法では、政治家個人や政治家の団体への企業・団体献金は禁止されているが、その抜け穴として使われてきたのが政治資金パーティだった。
    自民党の各派閥、とりわけ今回解散に追い込まれた清和政策研究会(旧安倍派)は20年前から主に企業や団体に対して所属議員にパーティ券を売らせ、ノルマを超えた分を議員にキックバックさせていた。本来、派閥から政治家の政治団体への寄付は、両者が適切に収支報告書に記載していればそれ自体は違法ではない。
    今回の裏金問題も、元はと言えば神戸学院大学の上脇博之教授が、パーティ券を購入した政治団体が収支報告書に記載していた支出が、派閥の報告書に収入として記載されていないことを発見し、刑事告発したことから始まった、単なる「不記載事件」だった。
     収支報告書への不記載については、検察の捜査とその後の自己申告などにより、最終的に100人近い議員が裏金を受け取りながらそれを収支報告書に記載していないことが明らかになったわけだが、最終的に派閥側でパーティ収入や裏金の支出を適切に申告しなかった罪で3つの派閥の経理責任者が立件された他は、裏金の金額が4,000万円を超えていた3人の議員とその秘書と、3,500万円を超えていた二階俊博議員の秘書が立件されただけで、残りの議員は少なくとも法的には全員不問に付されることとなった。
    そもそもまず、そこに現行の政治資金規正法の明らかに重大な欠陥がある。
     現行制度の下では政治家は複数の政治団体を持つことができるため、仮に裏金を受け取っても、それをどの団体に入れたのかが明らかになっていなければ、報告書への不記載で立件ができない建付けになっていると弁護士で検事として裏金事件の捜査に当たった経験を持つ郷原信郎氏は言う。郷原氏によると、どの団体がその資金を受け取ったのかが明らかになっていないと「起訴状が書けない」のだそうだ。
    政治資金収支報告書の不記載罪で立件するためには、起訴状に受け取った団体名を明記した上で、その団体が本来は記載しなければならない資金を記載しなかった事実が指摘されていなければならないからだ。
     この理屈は民間に置き換えると、例えば2つの会社を経営する経営者は、収入をどちらの会社に入れるかを決めていなければ申告しなくても脱税に問われないことになってしまうようなもので、一般の常識ではにわかには信じがたい解釈だが、これが現行の政治資金規正法の不記載罪を適用する上での大きな欠陥であり、「真ん中に空いた大穴」なのだと郷原氏はいう。
     まずは何を措いても、その大穴を埋めない限り、今回の裏金スキャンダルから何ら教訓を得ていなかったことになってしまうが、今のところその大穴を埋めるための改革案はどこからもまったく提案されていない。
    これは政治家が複数のお財布を持つことを認められているために起きている問題なので、政治資金を入れられる団体を一つに限定する法改正を行うか、もしくは郷原氏が提案しているような、どこの団体にも入っていない分も含めた「政治資金収支総括報告書」の提出を義務づけるかのいずれかの改正が早急に必要だ。その大穴は今も空いたままになっているのだ。
     もう一つの大穴は現行法の下では政治家個人への寄付が禁止されているにもかかわらず、政党による寄付だけは例外的に許されていることだ。そして、それを受け取った政治家がその資金を政策活動費として使ったと言ってしまえば、その使途さえ公開しないでいいことになっている。これが二階幹事長が党から50億もの金を受け取っていながら、それが何に使われたのかがわからないというようなあり得ない事態を生んでいたことも今回明らかになった。
    これを解決するためには、政治家個人への寄付を禁止している政治資金規正法22条におまけのように付け加えられた第2項の「ただし政党からの寄付を除く」という条文を削除すると同時に、政策活動費と名乗れば一切使途を公開しなくてもいいという現行制度を変える必要がある。岸田首相は政策活動費の使途公開について「政治活動の自由が損なわれる」との理由から反対の意向のようだが、そもそも表に出せない資金を用いた政治活動とは何なのか。
     もう一つ、待ったなしであり、最優先で取り組まなければならない問題が、現行の政治資金収支報告書の公開方法だ。日本には政治資金収支報告書を提出している政治団体が少なくとも6~7万団体以上あり、それぞれが数ページから数十ページ、政党にいたっては数百ページから千ページを超える政治資金収支報告書を提出している。
    これは毎年提出されている報告書の総ページ数が恐らく数十万から数百万ページに及ぶことを意味している。収支報告書は総務省のホームページなどでオンライン閲覧が可能となっているが、これが何とすべてPDF形式でしか公開されていない。PDF形式ではデータ化されていないため検索やソートができない。
    そのため例えば政治家の名前から、その政治家の持つ政治団体名を検索することもできないし、寄付者の名前からその人物や団体が誰にいくら寄付をしているかも逆引きすることもできない。そしてそもそも数百万ページはある収支報告書のすべてを誰も確認も監視もしていない。アナログ方式で何百万ページもの報告書を確認などできるわけがないのだ。
     今回は上脇教授が派閥のパーティ券を購入している団体の報告書と派閥側の報告書を照合して不記載を明らかにしたが、それとてPDFを一枚一枚たぐりながらの気の遠くなるような地道な作業だったはずだ。政府がデジタル化推進の旗を降る中で、政治家の資金情報だけは旧態依然たるアナログ公開にしていることなど到底許されるはずがない。
     まず政治資金収支報告書のデジタル化を実行することが、すべての改革に先立って行われなければならない。なぜならば政治資金規正法はその第一条で政治を国民の不断の監視と批判の下に置くために同法があることを高らかに謳っているからだ。政治資金を完全にガラス張りにすれば、派閥の機能も政治資金パーティや企業・団体献金の功罪もすべて白日の下に晒され、自ずと常識的な制度に落ち着くはずだ。
     むしろ最も基本中の基本と思われるこの改革を行わないまま、派閥を解散させたりパーティや企業献金を禁止し、連座制の適用などの厳罰化などを行えば、政治資金はより深く地下に潜り、政治資金規正法の目的とは逆の方向に政治が向かってしまう可能性が高い。それはひいては政治を劣化させ、国民の期待に応える政治が行われにくくなってしまうことを意味する。
     パーティ券裏金問題の本質とは何だったのかを再確認した上で、政治不信を助長する疑獄事件を繰り返さないためには現行の政治資金制度の何を変えなければいけないのか、また何は変えるべきではないのかなどについて、元検事の郷原弁護士とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

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    今週の論点
    ・裏金の使い道については明かされないまま終結した捜査
    ・政治資金規正法に空いた大穴とは
    ・政治改革の肝は政治資金の透明化
    ・現行制度のままで連座制を導入する危険性
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    ■ 裏金の使い道については明かされないまま終結した捜査
    神保: 今日は2023年2月20日の火曜日です。ある程度材料は出尽くしたと思うので、政治とカネの問題については何が問題で、どうすればいいのかということをここできちんと整理したいと思います。それをしなければ、本当は単純な問題であるにもかかわらず、派閥の問題やパーティの問題など話がどんどん明後日の方向に行ってしまい、問題の本質から目を背けてしまいます。

    宮台: 近代法は法と道徳の分離という基本原則があるので、道徳的な怒りは場合によっては必要な時もありますが、それとは別に法的な仕組みの適切性を考えなければなりません。法は社会のもので、掟や道徳は共同体のものです。社会の中には複数の共同体が存在するので道徳的な怒りはある共同体の中に留まりがちですが、社会の半分が怒っていても残りの半分はそう思っていないこともあります。したがって感情の働きに訴えかける報道は非常にまずい。