市場潮流

　今週（１０月２８日～１１月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で５０円９６銭上昇し（率にして０．２％の上昇）、２万２８５０円７７銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。

　米中協議の進展期待や米国の主要企業の好決算などを背景に、前週からの好地合いが継続し、日経平均株価は２８日（月）、２９日（火）と連騰し、７日続伸となりました。
　３０日（水）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に利益確定売りが優勢となり反落。ＦＯＭＣで３会合連続の利下げが決定されたことを好感して３１日（木）は反発しましたが、１日（金）は米中交渉への先行き懸念が再燃したことなどを受け、反落して終わりました。


　米国の半導体大手インテルが２４日に発表した１９年７～９月期決算は市場予想を上回り、会社側は通期見通しを上方修正。同社株が大幅高になったことを受け、国内半導体関連銘柄にも買いが波及しました。
　５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の需要増などに支えられ、半導体関連の一角には業績が好調に推移する銘柄がみられます。

　２Ｑ決算は総じて厳しく、通期業績見通しを下方修正する企業も多いのですが、３Ｑ以降、企業業績は趨勢として改善に向かうものと予想します。


（水島寒月）


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