今週（２月２５～２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２２４３円７８銭下落し（率にして９．６％の下落）、２万１１４２円９６銭で取引を終えました。３週連続の下落です。
２２日（土）～２３日（日）に、サウジアラビア・リヤドで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、景気の下振れリスクに対し、各国が財政出動など政策を総動員する必要性が確認されました。しかし、新型肺炎の感染が世界的に拡大してきた警戒感から、週明けの２４日（月）の米国株が急落。ＮＹダウが前週末比１０３１．６１ドルの大幅な下落となりました。
これを受け、３連休明けの２５日（火）の国内株式相場は日経平均株価が同７８１円３３銭安の２万２６０５円４１銭と急落。その後も、米国株が連日急落したことを受けて、日経平均株価も５日間続落。１９年９月５日以来、約半年ぶりの安値水準まで売られました。
２８日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）は５３．３１まで低下しており、テクニカル的には売られ過ぎの水準と言えます。また、日経平均株価を構成する２２５銘柄の実績ＰＢＲは１．０６倍まで低下しています。これも、１．０倍（２万円前後）の水準が近づいてきました。
今後も、振幅の大きな展開が継続するとは思いますが、中長期的な観点で個別銘柄を絞り込んでいく好機ではないでしょうか。
（水島寒月）
（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）
