緊急事態といかに向き合うか

　安倍首相から緊急事態宣言が発令されたことで、日本のコロナウイルスへの対応にも多少は緊張感が走り出した。一党独裁のかの国とは違って民主主義国家体制の日本では強制的にはできないという問題を含むだけに海外諸国からは疑問符がついたりしているが、それだけに歴史と伝統を重んじてきた日本国民としては一致団結して率先して自主的な対応を行うしかない。

　とは言え、都市封鎖に至った訳でもなく緊張感が大半の国民に行き渡ったのかどうか、また１か月間もこの状況が続くのかどうか、まだまだ紆余曲折がありそうだ。電車はそのまま動いているし人の往来が少なくなるとは言え、自粛であって強制ではないので本当に効果をもたらすのかはまだ分からない。


　ただ、対応策自体が間違っているとなれば結果オーライとはならい。
　医療崩壊を招かないためこれ以上の感染者増を防ぐには国民の相互リンクを断つことが最善の策ではあるが、リンクがないことによる経済損失がもたらす国民の痛みは計り知れない。
　これで感染者増が防げるかどうかは１か月間の国民全体の対応で決まるが痛みも大きい。

　この問題で痛まないのは国会議員に公務員、１年程度の経済疲弊に困らない富裕層となる。余裕ある大企業に勤める人々にとっては日本という国家は有難い存在と言える。一時的に３０万円を受け取れる低所得層がどれぐらいいるのかなど不透明。格差社会の中で起きた未曾有の出来事は今後の社会システムを大きく変革する可能性を秘めている。


　億の近道の読者でもある多くの個人投資家にとってもこの緊急事態は想定外の出来事だったかも知れないが、これからの対応次第でリッチにもプアにもなることになる。
　一般的には恐れが先に来てリスクオフの行動に出た投資家が圧倒的だったかと思われるが、これからはこの大波乱の相場といかにつきあうのかを考えながら余裕資金をいかに運用していくか向き合う必要がある。

　生活者の対応は他人と距離を置いたり、外出を自粛して自ら感染しない、感染させないということが一番だが、投資家の対応は治療薬などの関連企業を応援し、社会貢献することぐらいか。


　いや、それだけではなく企業の対応力を確認しながら評価すること。

　幸いにもまだ株式市場の火は消えていない。壮絶なクラッシュ後の相場展開はかなり落ち着いてきた。将来を先取りして形成される株式相場の緊急事態の下での変動をこれからも注意深く見守ることにしたい。


（炎）


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