安倍首相が唐突に学校閉鎖を発表してから早や２か月が過ぎました。
　日本賞賛論では無いですが、日本人は倫理性が高く、各個人が統制を取れる資質があるため混乱を免れているのでしょうが、「政治家はしょうがないなぁ～」では済まされない時代になりつつあります。しっかりと政治を監視しておかないと、いつまでも利権政治が続くことで世界から取り残され、国が衰退します。

　昨日の新聞にも一律１０万円の給付について「年金世帯や富裕層に恩恵」とありましたように、地方議員（その神輿に乗る地方選出国会議員も）が何を求めているのかが良く分かります。そう、全て票田（地盤）への売り込みです。
　沢山の著名人が指摘するように、収入が安定している政治家、公務員、年金生活者等に配る意味が分かりません。病院や介護施設で働く職員へ・・・なら分かります。
　こんな緊急時にこそ弊害が表面化します。縦割り省庁（及び族ゴキブリ）が既得権維持のためにデジタル化に抵抗していたため、イザと言うときに減収世帯への効果的な救済策すら出来ず、結果としてバラマキ（選挙対策）に利用されます。

　今回のコロナ禍のピンチをチャンスに変え、テレワークの推進や様々な手続きのデジタル化、医療や教育のオンライン化などなど、現状打破に向けて国民の英知を結集することで既得権を破壊する絶好の機会としたいものです。


　今年は金融市場だけでなく、世界のパワーバランスも変えるほどの情勢変化が起こりえる年とも考えられます。
　現与党政権は消去法的な（野党が余りにだらしなく、止むを得ずの）長期政権であることを認識し、驕りを捨て、気を引き締めて欲しいと願うばかりです。危機を利用した売り込み（バラマキ）を企てているようでは進歩が無く、売名行為にしか興味のない馬鹿大統領と仲良くなるだけでは外交とは言えません。

　今度の連休中に改善がみられるのか？自粛を繰り返している現状の延長戦が続くのか？難しいところです。


　少なくとも株式市場では、連休後がどうなるにせよ連休前にはポジションの整理など、ある程度の事前準備がされるものと思います。短期的には来週の動きから連休明け辺りはどうなるのか誰でも気になるところですが、目先を気にした投資は余りお勧め出来るものではありません。
　遊び半分で、少額で短期の博打的投資をするのはガス抜きとして悪くないですが、あくまでも楽しみ程度にしてください（笑）

　お勧めしたいのは「これから半年以上は景気悪化懸念に付き合いつつ、超低金利の継続を想定した投資」であり、このような厳しい状況を乗り切り、売上げと利益を維持、及び増やせそうな企業を探して、時間を分散しつつ投資することです。

　投資においては急ぐ必要は全くありません。
　「儲かるよ！」と言われて慌てるから詐欺に引っ掛かる訳です。普段では見られない、変わったことが起きたら詐欺を疑うのが良いでしょう。
　例えば、息子が痴漢をしたとか、小切手を無くしたとかなどは特に。

　うちのカミさんからは、「お宅の旦那が痴漢で捕まった」と電話があったら「そんな馬鹿はサッサと警察に突き出してください」と言うから安心してねと言われています（笑）


　４月から「安くなった日に少しずつ（利回りを取れる）ＲＥＩＴを買っていこう」と決め、個別に銘柄を調べていますが、日々の値動きを追ってみると、上がった日も下がった日も不思議なことに午前中の何処かで大きめの値幅で売られ、その後戻り（買われ）、そしてまた売られたりといった落ち着かない動きをすることがあります。
　概ね徐々に買われているようには見えますが、１日の間にわざわざ５％以上も上げ下げする理由が分かりませんから、恐らくは投機的なファンドのアルゴによるショートカバーとか、または何かを意図して上下動を演出しているようにも感じます。
　人気があるオフィス系のＲＥＩＴは早々に値を戻していますが、まだ嵐が過ぎ去った訳では無いですから、地道にポジションを積み上げていけば良いかと考えています。


　余談ですが・・・、このような時世に病気になったりすると、日本の国民皆保険の有難さが分かります。保険組合から届いた過去の医療費支払いの明細を見ると、実費と実際の支払額の差に驚きます。保険が無かったら大変なことになっています。
　この自粛期間中には行政サービスを含め、どれほどの恩恵を受けているのか、国民はきちんと自身の権利義務を再考する良い機会になるかとも考えました。
　国防、国内治安、社会保障や医療、保育や小中学校の教育費、消防と救急、ゴミ捨て、上下水道、電気やガスなどなど・・・、沢山の行政サービスを受けています。では、我々はその対価をしっかりと負担しているのかと。


　今回のコロナ禍では、縦割り行政と利権構造が様々な場面で国民の安全を脅かしている現実が浮き彫りになりました。日本を良い国にするためにも政治を注視しましょう。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。）