今週（６月１～５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で９８５円８４銭上昇し（率にして４．５％の上昇）、２万２８６３円７３銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。
株価指標は過熱気味ですが、国内外で経済活動が再開され、景気が改善するとの期待から、投資家心理が強気に傾き、今週も株価の上昇が続きました。
日経平均株価は１日（月）から５日（金）まで５日間続伸しました。
主要国では、財政・金融両面での大規模な景気対策が続いており、３日には、トランプ大統領が米経済の支援策の検討を始めたと報じられたほか、４日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大規模な追加金融緩和に踏み切りました。
先週も述べましたが、海外投資家が買い越しに転じるなど、株式需要は良好です。折しも、企業の配当の支払いが開始され、その再投資も見込まれます。内外の投資家のリスク回避姿勢が緩和したことで、原油など資源市況、長期金利、新興国通貨なども上昇に転じました。
ただ、米中関係の悪化、安倍内閣の支持率低下など懸念材料は数多く、短期的なメドとしたメジャーＳＱは１２日（金）に到来します。需給面から、株式相場が簡単に転機を迎えるとは思えませんが、短期的な過熱感は気になります。
（水島寒月）
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