市場潮流

　今週（１月１２～１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３８０円１５銭上昇し（率にして１．３５％の上昇）、２万８５１９円１８銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。

　先週の強い地合いを引き継ぎ、３連休明けの１２日（火）から、日経平均株価は続伸して始まりました。１２日は前週末比２５円高となり、８日（金）につけた３０年５カ月ぶりの高値を更新。
　続く１３日（水）は、米国の大規模な追加経済対策への期待から、前日比２９２円高と大幅続伸。
　１４日（木）も、同日にバイデン次期大統領が追加経済対策の内容を発表するとの報道を受け急伸。一時は、２万９０００円に届こうかという場面もありましたが、大引けは同２４１円高で終わりました。
　週末１５日（金）は、米国で１．９兆円規模の追加経済対策が発表されたことに伴う材料の出尽くし感や直近の上昇ピッチが速かったことへの警戒感から、反落（同１７９円安）して終わりました。


　米国の大規模な経済対策に伴う財政赤字の拡大観測から、米国の長期金利が上昇傾向にありますが、市場が予想するインフレ率も上昇傾向にあり、このため、米国の実質金利（名目金利マイナス市場が予想するインフレ率）は依然マイナス圏にあり、上昇トレンドに入ってはおりません。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も、コロナ禍に伴う景気再減速デフレ定着への警戒感を緩めておらず、「利上げの時期は遠い」と発言しています。

　一方で、安川電の業績見通し上方修正にみられるように、中国の景気回復などが支える中期的な景気循環の好転、加工型製造業を中心とする企業業績の改善傾向は続いています。

　短期的には株式相場の調整はあり得るでしょうが、中期的な強気スタンスは維持したいと思います。


（水島寒月）


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