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投資家Sの今週の注目銘柄 ニコン【7731】 インターファクトリー【4057】
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投資家Sの今週の注目銘柄 ニコン【7731】 インターファクトリー【4057】

2021-03-03 01:31



     皆様こんにちは、投資家Sと申します。

     2021年1月から億の近道火曜版に、「投資家Sの今週の注目銘柄」を掲載しております。本連載は、創業(1964年)半世紀を超える投資日報社が、毎週月曜日に発行を行っております、”週刊投資日報 金融版”に掲載しております。

     日経平均株価は30年振りに30,000円を付けて、一部銘柄は割高な水準まで買われておりますが、成長性を考えれば割安な銘柄が、まだまだ多数存在しております。

     今回は、2021年2月中旬までに掲載を行った、2銘柄についてご紹介させて頂きます。


    ■ニコン【7731】


     一眼レフカメラでお馴染みのニコン【7731】の業績に回復の兆しが見えてきた。
     国内メーカーの一眼レフカメラの双璧と言えば、キャノン【7751】とニコンとなるが、両社の業績はこの数年間苦戦を強いられてきた。それは、スマートフォンの普及によるコンパクトデジタルカメラの市場縮小のためである。

     2010年代の前半までは、旅行に行く時は携帯電話とデジカメを持ち歩いていたが、技術の向上でここ5年間はスマホ一つで全て事足りており、写真を趣味としている人を除いては、カメラを単体で持ち歩く方を見かける機会は殆ど無くなった。
     ニコンの売上は、社会構造の変化に対応出来ずに右肩下がりの状況が続いており、今期売上予想の4,500億円は、過去最高売上を記録した2013年3月期の10,104億円の僅か45%程度の水準にしか過ぎず、デジカメ市場の縮小という社会構造の変化に対応出来ずにいた。

     今期は、コロナショックによる世界的な外出自粛で昨年までの売上低下にトドメを刺され、直近25年間で最大の営業赤字となる、650億円の営業損失を予想している。

     ここまでの文章を読む限りでは、ニコンの株価が上がる要素は全く見受けられないが、株式市場の反応は全く違う。
     昨年10月に28年振りの安値620円を付けてからニコンの株価は反騰に転じており、直近1カ月間で約50%の上昇となっている。
     この値動きが意味している事は、悪材料はほぼ織り込まれたと考えられ、2018年1月以降3年間に亘って続いてきた、長期下落トレンドが終了したと思われる。

     2月4日に発表となった第3四半期の決算では、4四半期振りに営業利益・純利益共に黒字転換しており、業績の回復は鮮明になってきている。来期の業績についても、全セグメントで黒字化を目指す意向を会社側は示しており、今期大きな赤字を計上した、映像事業についても黒字転換出来る可能性が高いと思われる。

     また同社は、キャッシュリッチの会社としても知られており、今期は大幅赤字となるが、2020年末時点で現預金を3,423億円保有しており、流動資産から全ての負債を差し引いたとしても、まだ2,000億円以上の流動資産が残る事となり、財務基盤は見た目の業績よりも悪く無い状況である。
     更に筆者は、かつてカメラ製造を行っており、現在は内視鏡分野で世界トップを走るオリンパス【7733】の回復イメージが同社に重なって見える。
     業績の下降が止まれば、復活してくるのではと考えている。

     加えて長期チャートで見ると反騰はまだ始まったばかり。来期以降の業績回復と相まって、ここから数年に渡り株価の上昇が見込めると考えており、まだまだ相場は“若い”のではないだろうか?

     ニコンの創業時の社名は“日本光学工業”株式会社。
     当社株に射した薄光は、業績の回復と相まって、眩い光となって株式市場で輝く事となるーと筆者は考える。

    (投資日報金融版 2021年2月8日号 掲載)



    ■インターファクトリー【4057】


     大規模なeコマース事業者向けクラウドプラットフォームの運用・開発を手掛けるインターファクトリー【4057】は、2006年に会社設立、東証マザーズ上場は昨年8月であった。

     昨年の株式市場では、BASE【4477】がコロナ禍による急激なECシフトにより、年間テンバガーを達成する動きとなった。BASEは、主に小規模事業者向けのeコマースプラットフォームであり、初期費用無しで手軽にネットショップを作る事が出来るが、柔軟なカスタマイズが効かない為一定以上の規模の会社には使い勝手が悪い部分もある。

     一方インターファクトリーが手掛けている「ebisumart」は、クラウド上でフルカスタマイズ可能で、大規模eコマース事業者向けに最適化されたソリューションを提供。現時点で大企業を中心に650店舗以上の導入実績が。
     このサービスの特徴は、完全にクラウドに特化した開発を行っている。定期的な標準機能のアップグレードで導入店舗の満足度を高める戦略だ。

     同社のビジネスモデルはいわゆるSaas型(サース)のサブスクリプションモデル(月額課金)であり、システムの導入が進んで行けば、収益が積み上がる事となる。
     売上高は、直近5年間平均で年率21.9%の伸びを示しており、高い成長は持続している。直近の業績は、案件の大型化で売上計上が遅行傾向にあるが、大規模案件の受注比率が増加している事が要因であり、短期的な影響はあるが、長期で見た場合には決してマイナスではない。案件が大型化する事は同社にとってもメリットがあり、初期の開発費用が1,000万円を超える開発となった場合には、売上の一定額をレベニューシェアとして受領する契約となっており、作成したECサイトから売上が発生する事となれば、売上に応じた額を収益として得る事が出来る。

     成長が持続している同社であるが、昨年8月の新規公開直後に一時9,000円の上場来高値を付けてからは右肩下がりの状況となっていたが、昨年12月末に2,650円の安値を付けてからは緩やかに上昇しており、底打ちの兆しが出て来ている。

     昨年の株式市場は、新規公開株の初値が公開価格に対して何倍もの大幅上昇となっていたが、期待感だけの相場は長くは続かない事も事実であり、上場から半年~1年が経過する事となれば、業績が重要となるのは言うまでもない。
     日本国内のEC化率は、2019年時点で6.8%となっており、EC化の上位を走る英国21.8%の3分の1程度の水準であり、日本のEC市場にはまだ相当な伸びしろがある。

     仮にアフターコロナで旅行やエンタメといった時間の消費は復活しても、物販の購入はウィズコロナのままで変わらないかもしれない。Eコマース普及における上昇トレンドの第1波はまだ始まったばかりであるーと筆者はみている。

    (投資日報金融版 2021年2月15日号 掲載)


    (投資家S)


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      トレース合同会社 社長
      株式会社投資日報社 専務取締役
      大学卒業後、2004年から証券会社にてFXの仕事に従事。
      以後、14年間に渡り、営業・企画・トレーディングの最前線で活躍。
      リーマン・ショック・ユーロ危機・Brexit等々の並居る大相場の中、
      裏方として市場の最前線で指揮を取り、FXの表も裏も知り尽くす。
      2018年秋、11年間勤めたマネックス証券を退社して、
      暗号資産(仮想通貨)の交換業者となる、株式会社ディーカレットの立ち上げメンバーに加わる。
      2020年5月に、相場道を究める為に同社を退職。
      個人投資家として株式投資を行いながら、投資に掛ける時間が限られる兼業投資家の方に有益な情報を届ける為、株式について日夜分析を行っている。
      日本テクニカルアナリスト協会 認定テクニカルアナリスト(CMTA)
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