現場が大事

　リモートで自宅にいることが増え固定電話を取ることが増えましたが、固定電話にかかる電話は特殊詐欺？電話が多いです。ネットにも特定の地域の電話番号が載っていますから手当たり次第に電話しているようで、中には真面な業者からの電話もありますが大半は高齢者狙いの詐欺であり、手口も徐々に変化しています。

　突然の電話で（如何にも怪しい）「○○警察の者ですが」が増えており、依然として多いのが「古い着物でもお皿でも何でも買い取ります！」、「電話代が安くなるご家庭に選ばれました！」、「外壁検査のため足場を組んで洗浄するまでを無料にします」とか。これだけでも５０～６０万円はかかる工事なのに、これを無料にして家屋の診断をします！などは詐欺以外に思いつきません。「要らないものがお金になる」「お得」が好きな高齢者狙いですが、屋根に登ってアチコチ壊してから「修理が必要です！」と言い出し、下手に任せたなら最後、法外な請求がくるのでしょう（汗）

　詐欺電話を防ぐためにも、通信キャリアのサービスとして不審な電話を自動探知＆録音して摘発に利用するとか、今の技術なら色々とやりようはありそうですが、総務省と警察との縦割りが大きな障害ですかね？既得権維持による停滞と無駄によって真に必要な行政サービスが遅々として進みません。

　いまだにズルズルの接待政治・行政の実態（癒着）が文春砲により明らかにされましたが、呆れるばかりです。怠慢により損害を被るのはいつも善良な国民ばかり。


　それにしてもと・・・、今回の持続化給付金と家賃支援給付金では詐欺グループに相当の資金が渡ったと思われます。国は約５．７兆円（約４２０万件）を使いましたが、少なめに見積もって仮に１％でも５７０億円となり、１０％なら５，７００億円にもなります。
　行政の怠惰（整備不足）が招いた詐欺ループへの巨額バラマキ事例として記録に残ることでしょう。何せ簡単な偽造書類でも通ってしまうほどのザルでしたから。真面目な労働者ほどバカを見る世界とは、既得権を手放さない強欲な政治家と上級役人によって維持される世界です。

　先日は病院や介護事業者向けのサービスをしている業者の方とお話しする機会がありましたが、非常事態宣言と自粛要請により売り上げがストップしてしまい、今のところ数十名の社員の給与は休業補償で凌いでいるものの、役員報酬を含め、維持管理など販管費全体で毎月１，０００万円以上の赤字が続いているとの事でした。借り入れにも限度があり、あと数か月も自粛が続くようなら社員のリストラに手をつけねばならず本当に困っていると仰っていました。

　ＧＯＴＯにつぎ込む予算があるなら、医療機関や関連事業者への直接給付などで幅広く救済せねば真面目な医療従事者が疲弊するだけであり、且つ医療業界の腐った既得権体質を温存するだけに終わると危惧します。加えて、セーフティーネットの脆弱さが様々な問題を浮かび上がらせているようです。バラマキへの誘惑や政界ムラでの忖度を断ち切り、本気の政治をして欲しいと願います。

　金融行政においても、ひたすら金融緩和を続けても既に市場にはゲップが出るほど金が余っています。日銀が幾ら株式を買い上げても博打場を活況にするだけで困窮者の救済にはならず、単に格差を広げるだけです。今年に入ってからの株式市場は金余りの影響により乱高下が一層激しくなっています。日々、日経平均株価構成比上位の銘柄ばかりが乱高下している市場は健全な株式市場とは思えません。
　日銀主催の巨大賭博場は大盛況ですが、大半の国民にとっては疎遠な場所です。

　ビットコインへの投機やゲームストップ株の乱高下を見れば米国ＦＲＢはこれ以上の金融緩和には消極的になるかも知れませんが、金融緩和の政策自体は続くと思われます。その中で財政拡大が続くと考えるとドル高要因も出てきました。難しい局面ですが世界の中央銀行は早々に政策転換をして株式市場の博打化に歯止めをかけるとともに、財政政策によりピンポイントで困窮者や厳しい業界を救わねばなりません。

　一方、これからの日本は人口が減り経済力が落ちていく可能性が高いのですから、いつまでもインフレへの夢を見続けるよりも実体経済を維持するための政策転換やバラマキ以外の財政・経済支援策が必要なのでしょう。幾ら金融緩和をしても資産インフレが続くだけで、物がこれだけ溢れている（需給ギャップなど）現実を見れば本質的なインフレには繋がりそうもありません。

　現場を知り、詐欺集団の支援に繋がるような間抜けな政策は止めねばなりません。


（街のコンサルタント）


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