今週（６月１４～１８日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１５円３５銭上昇し（率にして０．０５％の上昇）、２万８９６４円０８銭で取引を終えました。２週連続の上昇です。
週初は、米国の長期金利の低下傾向を受けて、高ＰＥＲのハイテク株に見直し買いが入り、日経平均株価は１４日（前週末比２３１円高）、１５日（前日比２７９円高）と続伸。１５日は５月１０日以来、約１カ月ぶりの高値をつけました。外為市場で円安・ドル高が進行したことも支えとなり、トヨタ（７２０３）が初の１万台を付けるなど好地合いとなりました。
ただ、無風で通過すると想定されていた１５～１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）に関する議論を開始することとなり、ＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しは２０２３年に２回の利上げ予想となりました。これまでは、「２３年中には利上げはない」との予想でしたので、米国の金融政策が想定より早く引き締めに向かうとの見方から、週末にかけては株売りが優勢になりました。
卸売物価および消費者物価の上昇、商品市況の広範囲な上昇などを考えますと、ＦＯＭＣの結果はある意味当然と言えます。ただ、読者の皆さんはお分かりのように、テーパリングは金融緩和が継続している状態ですし、「引き締め」にはあたりません。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が慎重に「金融正常化」を進めるとの方針には変化がないと言えます。
日本でもワクチン接種が進み始めましたが、このペースで進めば、総選挙が想定される９月には接種率が６０％を超える可能性があります。総選挙前に経済対策が打ち出され、東京五輪の乗り切りと相まって、与党勝利の可能性が増し、海外投資家が出遅れの日本株買いに向かうものと思われます。
ワクチン接種率の上昇に伴う景気敏感株や半導体関連株が循環物色される秋相場を予想します。
（水島寒月）
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