日本の農業関連銘柄

　本日は農業絡みのお話をもう一つ取り上げておきたい。

　日本の株式市場には水産業や食品・外食というセクターには数多くの企業が上場している。一方で純粋な農業セクターの銘柄が少ないという状況が見られる。国土の狭い日本で変化の激しい災害も多い自然環境と向かい合っての農業はリスクが大きく非効率なビジネスと捉えられる。

　ただ、屋内栽培型のきのこメーカーや種苗会社などの事業規模は比較的大きくなっているが、これらに続く本格的な成長企業は登場していないとの印象だ。


　この中で雪国まいたけ（１３７５・時価１６７６円）、カネコ種苗（１３７６・時価１４８０円）、サカタのタネ（１３７７・時価３７６０円）、ホクト（１３７９・時価１９６５円）は巣ごもり需要もあって比較的元気なようだ。

　食肉、鶏卵の秋川牧園（１３８０・時価１１４０円）はＥＣサイトの構築で成長の入口に立っているほか、イチゴ栽培のホーブ（１３８２・時価９３８円）も通販型で業績拡大を図ろうとしている。
　また、四国宇和島に本社を置く野菜の苗木開発・生産販売のベルグアース（１３８３・時価２４２９円）は上場から１０年近くが経過し徐々に売上規模を拡大させつつあるようだ。

　農家の直売所を自称する和歌山に本社を置く農業総合研究所（３５４１・時価５５１円）は２０１６年の上場後一時話題になったのですが、その後はまだ収益性の向上には至らず株価は低迷が続いている（社名ほど農業のことを研究してはいないのかも知れません）。

　最近になって足場企業のタカミヤ（２４４５・時価５２６円）がアグリ事業に参入した。埼玉県羽生市で大規模農業実証栽培プロジェクトに参加し農業用ハウス建設を行った。

　異業種からの農業事業への参入事例は他にもある。

　例えば商社の中で今別の話で話題となっている三菱電機系の半導体・電子部品商社、菱電商事（８０８４・時価１６５８円・時価総額３６１億円）が展開するスマートアグリ事業では株式会社ファームシップと合弁で次世代植物工場を展開する。
　閉鎖型植物工場で５月に着工。世界初のほうれん草の大量生産を目指す。

　このほかオフィス用観葉植物のユニバーサル園芸社（６０６１・時価１８５０円）でもいちごなどの果樹園事業に参入。

　イオンや神戸物産といった小売り業でも農業分野に注力している企業も見出せるほかキューピーやカゴメ、伊藤園といった加工食品ビジネスの大手企業においても原料調達という面で農業を手掛ける。
　更には農薬や肥料、農業機械、ビニールハウス資材など農業関連企業は幅広く存在している。

　このほかエスプール（２４７１・時価１００１円）の農園事業、生鮮ＭＤシステム、農業支援事業を展開するイーサポートリンク（２４９３・時価９０５円）、ブラジルでのアサイー生産のフルッタフルッタ（２５８６・時価２１６円）などユニークな農業ビジネスに取り組む企業が見出せる。


　食糧は人が生きる上で欠かせない重要な資源である。

　このため水面下では多くの企業が農業を新たな成長分野と捉えて参入を図ろうとしているのかも知れません。その際に求められるのは効率性や安全性など。単純な農業からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化した新たな農業ビジネス企業が株式市場でも表れることを望まれる。

　そうした意味では佐賀大発ベンチャーで農業×ＩＴを事業テーマの一つに掲げるオプティム（３６９４・時価２２２９円）あたりにも関心が寄せられる。
　同社は国内で初めて固定翼型ドローンを用いて作物の生育情報を広範囲で取得し、きめ細やかな栽培指導を実現する実証実験を実施するなど新たな農業の革新技術を持つ。
　同社株は業績拡大とともに過去大きく上昇してきたがやや行き過ぎた印象もあり昨年の８月から株価は調整中だが日本の農業に変革をもたらす可能性を秘めたＤＸ企業として評価されることから改めて見直しの時期が訪れるものと期待される。


（炎）


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