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今週(8月16~20日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で963円90銭下落し(率にして0.56%の上昇)、2万7013円25銭で取引を終えました。3週ぶりの下落です。
週初から、新型コロナ感染者数の連日の急増が意識され、16日(月)は日経平均株価が前週末比453円安と大幅に下げ、営業日ベースで3日続落。
続く17日(火)も、前日比98円安となり、4日続落。
18日(水)は中国・上海や香港の株式相場が堅調に推移したことなどが好感され、同161円高と5営業日ぶりに反発。
19日(木)は、前日に公表された7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、年内のテーパリング(量的金融緩和の段階的縮小)開始が議論されたことが明らかになったことから、米国株が下落。国内では14時半過ぎには、「トヨタ(7203)が9月の世界生産を計画比で4割減らす」とのニュースが流れ、日経平均株価は同304円安と1月6日以来約7カ月ぶりの安値に沈みました。
週末20日(金)は、自動車関連株を中心に売りが広がり、日経平均株価は続落。同267円安となり、昨年12月28日以来、約8カ月ぶりの安値となりました。
トヨタのニュースはネガティブ・サプライズとなりましたが、筆者は年間ベースでみた場合、さほど深刻視する必要はないと考えています。トヨタ側は、ベトナム、マレーシアで部品不足が生じたものの、10月以降は計画に沿った生産が出来るよう調整するとしています。トヨタを中心とする自動車関連銘柄は押し目買いの好機ではないでしょうか。
今後、米連邦準備理事会(FRB)のテーパリングの日程が明らかになり、米国のインフラ投資法案が可決になる、日本国内でも自民党の総裁選の日程が決定し、衆院選に向け、大型経済対策の発動が視野に入るものとみられます。
2月高値の信用期日も通過し、日本株は徐々に上値を追う態勢を整えるものと考えます。
短期的には、上値の重い展開でしょうが、電機・精密、自動車、機械の加工型製造業の押し目買いの好機とみています。
(水島寒月)
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