市場潮流

　今週（９月２７日～１０月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１４７７円７４銭下落し（率として４．８９％の下落）、２万８７７１円７４銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　週初から、中国不動産開発大手の中国恒大集団の経営不安問題が燻り、２７日（月）、２８日（火）と日経平均株価は小幅続落。さらに、２９日（水）は前日比６３９円安と大幅に３日続落しました。
　米長期金利の上昇への警戒感から、半導体関連など高ＰＥＲのグロース株が下落しました。午後の取引時間中に自民党の総裁選の１回目の開票結果が判明し、大方の予想に反して、岸田文雄氏が１票差で１位となり、２位となった河野太郎氏との決選投票が決まりましたが、特に株価の材料にはなりませんでした。また、この日は９月末の配当権利落ち日でしたが、配当落ち分は１８１円程度でした。
　続く３０日（木）は、９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が悪化したことなどが嫌気され、同９１円安と４日続落。１０月１日（金）も前日の米株式市場で主要３指数が揃って下落したことを受け、同６８１円安と大幅に５日続落しました。

　米国、中国の景気減速が警戒されるなか、米連邦政府の債務上限問題への懸念、コロナ禍に伴うサプライチェーンの混乱、インフレ懸念が高まるなかでの米長期金利の上昇、中国恒大の債務不履行懸念、国内で自民党の新総裁に就任した岸田文雄氏の「新鮮味のない」党役員人事、等々、内外で不安材料が山積しています。

　今後、株式市場が持ち直す注目材料は、内外の主要企業の業績好調、株主還元の強化が確認できること、中国政府の景気対策および金融システム対策の発動、と考えます。


（水島寒月）


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