• このエントリーをはてなブックマークに追加
市場潮流
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

市場潮流

2021-10-05 18:31
    cd0a1c3027531ddc28d651f7c97fa20e_s.jpg



     今週(9月27日~10月1日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で1477円74銭下落し(率として4.89%の下落)、2万8771円74銭で取引を終えました。2週連続の下落です。

     週初から、中国不動産開発大手の中国恒大集団の経営不安問題が燻り、27日(月)、28日(火)と日経平均株価は小幅続落。さらに、29日(水)は前日比639円安と大幅に3日続落しました。
     米長期金利の上昇への警戒感から、半導体関連など高PERのグロース株が下落しました。午後の取引時間中に自民党の総裁選の1回目の開票結果が判明し、大方の予想に反して、岸田文雄氏が1票差で1位となり、2位となった河野太郎氏との決選投票が決まりましたが、特に株価の材料にはなりませんでした。また、この日は9月末の配当権利落ち日でしたが、配当落ち分は181円程度でした。
     続く30日(木)は、9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が悪化したことなどが嫌気され、同91円安と4日続落。10月1日(金)も前日の米株式市場で主要3指数が揃って下落したことを受け、同681円安と大幅に5日続落しました。

     米国、中国の景気減速が警戒されるなか、米連邦政府の債務上限問題への懸念、コロナ禍に伴うサプライチェーンの混乱、インフレ懸念が高まるなかでの米長期金利の上昇、中国恒大の債務不履行懸念、国内で自民党の新総裁に就任した岸田文雄氏の「新鮮味のない」党役員人事、等々、内外で不安材料が山積しています。

     今後、株式市場が持ち直す注目材料は、内外の主要企業の業績好調、株主還元の強化が確認できること、中国政府の景気対策および金融システム対策の発動、と考えます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


    ■【有料メルマガ「バリュー&グロース銘柄発掘情報」好評配信中!】

     水島寒月氏が、その時々の注目銘柄の中からバリューもしくはグロースの企業をピックアップし、分析します。スタンスは中長期投資です。

     ぜひあなたの株式投資ライフにお役立てください。

     バックナンバーはこちら⇒ https://note.com/okuchika/m/m1e63ff3b24ab

     発行:毎月第1第3火曜日配信(休日の場合は翌営業日配信)
     購読料:11,000円/2ヶ月

     お申し込みはこちら⇒ http://bit.ly/valuegrowthmag
    コメントを書く
    コメントをするには、
    ログインして下さい。