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市場潮流

2021-10-13 10:41
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     今週(10月4~8日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で722円13銭下落し(率として2.51%の下落)、2万8048円94銭で取引を終えました。3週連続の下落です。

     前週の地合いを引き継ぎ、週初から調整色を強め、日経平均株価は6日(水)まで実に8営業日続落しました。
     4日(月)は前週末比326円安の2万8444円。前週末の米株高を好感して買いが先行して始まりましたが、中国の不動産開発大手の中国恒大集団の債務不履行や米国の債務上限問題への懸念に押されて下落。
     5日(火)も前日比622円安の2万7822円と大幅続落。あっさりと、2万8000円を割り込みました。
     続く6日(水)も同293円安の2万7528円と下落。半導体関連銘柄や成長(グロース)株を中心に売りが膨らみました。
     7日(木)はさすがに自律反発狙いの買いが入り、同149円高と9日ぶりに反発。
     8日(金)は同370円高と大幅に続伸しましたが、米国の債務上限問題に解決の兆しが見えたこと、大型連休が明けた中国・上海株式相場が堅調だったことなどが支えとなりました。


     半導体、自動車など、筆者が強気にみていたセクターがサプライチェーンの混乱で、調整を余儀なくされています。需要は強いのですが、生産はままならない状況です。
     ただ、景気そのものは拡大基調を維持しており、新型コロナも再拡大リスクを残しつつ、足元では世界的に感染者が急減しています。経済活動再開に向けて、空運、陸運などのセクターも買われつつあり、「コロナ後」を先取る動きも生じています。

     先週も述べましたが、今後、株式市場が持ち直す注目材料は、内外の主要企業の業績好調、株主還元の強化が確認できること、中国政府の景気対策および金融システム対策の発動、などと考えます。


    (水島寒月)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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