今週（１１月２９日～１２月３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で７７２円０５銭下落し（率にして２．５１％の下落）、２万８０２９円５７銭で取引を終えました。２週連続の下落です。
先週末に南アフリカなどで発見された新型コロナの変異株「オミクロン型」への警戒感が強く、週を通じてリスク回避目的の売りが優勢となりました。加えて、１１月３０日（火）の米議会証言で、パウエルＦＲＢ議長がテーパリング（量的緩和）のペースを速める考えを表明したことで、米株式が大幅に下落したことも響きました。
「オミクロン型」については、デルタ型より感染力が強く、既存ワクチンの有効性が低いとの見方があります。重症化リスクを含め、さらに確認せねばならないことが多く、当面不安感が先行するものと思います。
ただ、３日の騰落レシオ（東証１部、２５日移動平均）が７６．５６となるなど、株価は「売られ過ぎ」ともいえる水準です。主要企業の業績は堅調であり、内外の株式相場は徐々に落ち着きを取り戻すと予想します。
（水島寒月）
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