市場潮流

　今週（２月２１～２５日）の東京株式市場は、２３日（水）の祝日（天皇誕生日）を挟んだ４日間の立会でしたが、日経平均株価は週間で６４５円５７銭下落し（率にして２．３８％の下落）、２万６４７６円５０銭で取引を終えました。２週連続の下落です。

　週初からウクライナ情勢が一段と緊迫化しているとの報道が続き、運用リスクを回避する投資家の売りが優勢となりました。
　日経平均株価は２１日（月）に前週末比２１１円安となり、３営業日続落しました。続く２２日（火）も前日比４６１円安と大幅に続落。祝日を挟んだ２４日（木）はロシア軍がウクライナに侵攻したとのニュースも伝わり、同４７８円安。続く２５日（金）は値ごろ感から主力株に押し目買いが入り、６日ぶりに反発し、同５０５円高と回復しました。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融正常化を急いでいること、ロシア軍が大方の想定通りウクライナに侵攻したことで、株式市場は悪材料を相当に織り込んだのではないでしょうか。
　ただ、３月１５～１６日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までは、投資家の積極的な買いは手控えられるように思います。メジャーＳＱの終了を経て、３月後半の配当取り、新年度のニューマネーの買い出動などにより、株式相場は戻り歩調になるものと予想しています。

　先週も述べましたが、業績面で注目出来る業種、個別銘柄は数多くあります。
　長期的観点から買い場を模索していただきたいと思います。


（水島寒月）


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