今週（３月２８日～４月１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４８３円８６銭下落し（率にして１．７２％の下落）、２万７６６５円９８銭で取引を終えました。３週ぶりの下落です。
日経平均株価が２週間で２９８７円上昇した後だけに、今週は売りが優勢となりました。円安や原油高など、これまでの流れを牽制する動きが出たことも影響しました。
週初の２８日（月）は、１０営業日ぶりに反落し、日経平均株価は前週末比２０５円安となりました。中国で新型コロナの感染が急拡大し、上海市が２８日から一部で事実上のロックダウンを実施。中国の景気に対する不安なども下落要因となりました。
ただ、日銀が指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」を実施。金利の上昇を強力に抑制するスタンスを示したことで、外為市場では円安ドル高が進行。輸出関連株が買われたことで下げ渋る場面もありました。
翌２９日（火）は、円安に加え、配当再投資に絡んだ先物買いへの期待もあり、前日比３０８円高と反発。
３０日（水）は、岸田首相と黒田日銀総裁が会談を行うと伝わったことで、「何らかの円安対応がなされる」との思惑から、円高が進行し、同２２５円安と反落。
３１日（木）も、米国バイデン政権がインフレ対策と石油備蓄の大規模な放出を検討していると伝わりましたが、引き続き利益確定売りが優勢となり、同２０５円安と続落。
１日（金）も、同日発表の米国の３月の雇用統計を控えて、売りが優勢となり、同１５５円安と３日続落して、一週間の取引を終えました。
来週は一進一退の動きが予想されます。
４日（月）に東証の市場再編（東証１部、２部、マザーズ、ジャスダックの４市場が「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の３市場に再編）が実施されることもあり、模様眺め的な気運が優勢になるのではないでしょうか。
６日（水）に発表される３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨の公表から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策スタンスを見極めようとの動きも出るのではないでしょうか。
引き続き長期的視点から、業績面で注目出来る業種、個別銘柄を選別したいと考えます。
（水島寒月）
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