ここ数週間のＴＶニュースを見ていて、またまた「何だかなぁ～」と感じることが増えました。
例えば連日ニューストップを飾るロシアのウクライナ侵攻ですが、何処のＴＶ局も「大変だ、大変だ！」と海外メディア発のニュースを焼き直し、誰か（専門家？）の分析を披露するばかりで、日本の安保に向けて「今後どのような議論を進めるべきか」という風の具体的な提言は大手メディアからは聞かれません。
物価のニュースにしても、「輸入物価が幾らになった、消費者物価は幾らだ、生活を圧迫する、さあ大変だ！」という論調ばかりで、海外の物価動向との比較や食糧事情、ましてや日本の経済安保や食管制度などへの言及やコメントも殆どありません。
もっとも、ＮＨＫの一部には面白い番組もありますが、大半は「尻切れトンボ」で、限界を感じる番組構成になっています（視聴率を気にする必要のない） 公共放送ならもっと深く掘り下げた議論や提言が欲しいところですが、組織上深く探求することが出来ないためか・・・？上級国民（老人）の天下り組織では困ります。
公共の電波を既得権にしている業界が、視聴率を取ろうとする（頭を使わない）娯楽ニュースを垂れ流すだけで、ジャーナリズム性が乏しい現実に国民誰もが何とも言えない気分になっていることでしょう。
ヨーロッパのガソリン価格は既に円換算で２５０～２７０円程になっています。日本はエネルギーのほぼ全量を輸入に頼る国であり、且つ資源高で石油大手元売り各社の収益も伸びている中で補助金を使ってまでガソリン価格を１７０円で抑えるべきなのか。
当たり前ですが、価格による需給調整があるべき姿で、この機会に脱炭素への投資を促さねばならないはずです。にもかかわらず「消費が落ちる」とか「企業ダメージが大きい」という在り来たりの御託を並べて、将来への投資より、ゴキブリ達は参院選を睨んでのバラマキばかりを追求しています。電力業界（や経産省）の既得権も障害なのでしょう。
構造変化には痛みが伴うはずですが、議員バッチにしか興味の無い連中が国を動かしているため、結果として日本は「失われた○○年」が続きます。老人が既得権を維持する見返りとして将来負担が増すだけの若者達が可哀そうです。
さて、３月期決算の開示もあらかた済みました。
気になっているのはコロナ禍による業種別の業績への影響度合いと、新年度に前提とする為替です。
昨年後半からは様々な資源、原材料の価格高騰による業績へのインパクトで、化石資源や商社、海運などは想定を越える実績となったようです。
個人的には、海外の競合他社との競争強化のために５年前に事業統合したＯＮＥ（オーシャン・ネットワーク・エクスプレス）の業績がこれほど伸びるとは、１年前には想像もできませんでしたし、経営陣ですら想定外だったのでは無いでしょうか。
郵船の実績が当期損益で１兆円を超えたのですから！
２０１９年３月期が▲４４５億円、２０２０年３月期が△３１１億円、２０２１年３月期がコロナ禍からの回復途上で△１，３９２億円になったと喜んでいたほどで、これは驚くべき数字です。
で・・・新年度予想が７，２００億円ですが、流石に控えめなのか？物流環境次第ですから経営陣としては安易なことも言えません。いずれにしても現経営陣からは嬉しい悲鳴が上がっていることと思います。
役員報酬の分捕りあい？（笑）。
もう一点は輸出企業の新年度の想定為替です。
大半が１ドル１１２円～１２０円辺りです。恐らく、社内（で設定している）為替はもっと円高で準備していると思われます。
資源高もウクライナ戦争も米国金利の行方も分からない中では大きなバッファーを持っておきたいのでしょう。これも理解できますが、資源高や円安が続きそうな中で、どのような投資をすれば良いのか。
息の長いテーマとしては、やはり脱炭素とデジタル化ではないかと考えています。これらに加えて食糧問題が大きなテーマとなる時代に入りつつあるように感じます。
あるファンドマネジャーさんは、「原油などの化石燃料価格は需給調整が進めば秋以降には価格は落ち着いてくるだろうが、課題は銅やアルミ、チタンなどの加工材料の価格だ」と仰っていました。余程の景気悪化にでもならない限り、ウクライナ戦争の終結の目処や中国での都市封鎖が解除されてくれば急速な復興や生産回復の動きが出てくることから驚くべき価格になる製品が出てくるはずとのことです。
この辺りの業績変化を予想する（想像する）のも株式投資の面白さと思います。
（街のコンサルタント）
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