先週後半から本格的な夏を感じる陽気になりました。梅雨明けも早かったです。
　読者の皆様には是非ご自愛いただきたく存じます。

　まず、選挙が近づくと財源無視のバラマキ発言や憲法９条などでの無責任発言が急増するのは毎度のことです（苦笑）。
　今回はウクライナ侵攻を目の当たりにして社民党や共産党の自衛隊違憲発言は無くなりましたが、依然として具体性の乏しい選挙向けのスローガンに終始しています。
　最近では「日銀の異次元緩和が円安を助長したために物価高を招いた、アベノミクスの失敗だ」と、これまた国民を小馬鹿にした無責任発言が増えています。異次元緩和がスタートして既に１０年目を迎えているのに、今頃になって選挙演説用の無茶ぶりですから呆れます。加えてバラマキ発言のオンパレードとなっています。
　一部には若年層を意識した「小出しの、笑」若者向けバラマキ論も併用していますが、いずれにしても大局観は感じられませんね。毎度のことですが（呆）。

　無責任な発言ばかりというのは党首による選挙向けであり、実際のところ所属議員や党員には真面目な方が多いとは思われますが、これはこれで問題であり、政治制度自体を改め、真っ当な論戦が出来る政治態勢にせねばなりません。

　バラマキ財源を大企業の内部留保への課税や金融資産課税、中小企業のためにインボイスの廃止、高所得者への増税、消費税減税・・・等々と並べますが、どれについても整合性が見られず、思慮の浅い大衆迎合発言でしょうか。
　間接税の利点や所得税に偏る弊害、益税の問題、将来へ向けた税制の在り方やデジタル化による正確なデータの利用、行政予算の開示への言及などなど、時間をかけて議論すべき重要な論点を避けていては課題解決が進みません。
　マスメディアもこれらへの論理的な解説や批判が不足しているため、いつまで経っても烏合の衆的な主張を伝えるだけの選挙・政治が続きます。

　「骨太政策」とか、「新しい資本主義」とか、訳の分からん事言ってないで、さっさと政治資金の透明化や天下りの全開示、規制緩和など、必要なことをやっていけば自然と日本は良くなります。何処の国でも落ちぶれる原因は腐敗です。

　個人的には防衛費の増額や若年層向けの支援は積極的にすべきと考えています。
　但し、増額する防衛費の使途については武器輸入などと並行して国内産業への貢献を踏まえて欲しいと考えています。今までのように批判を避けつつコソコソと防衛省利権を積み上げたり、文科省や経産省との縦割り利権の弊害で税金（防衛予算）を無駄に使うことは避けてもらいたい。
　国防は国家の最優先課題であり、最近のロシアや中国などの独裁政権の言動を見聞きするに、従来にも増して露骨な嘘や背信行為が目立ちます。某〇－チン大統領に至っては、ほぼ全ての発言を嘘と捉えねばなりません。連中に対しては平然と嘘をつくくらいでないと相手になりません。


　さて金融市場では、先週辺りから米国の急速な利上げが景気の腰を折るという考えを織り込み始めています。中国のロックダウンも先が見えません。ＧＤＰ　Ｎｏｗでは０％の数字が出てきました。随分と変化の激しい市場です。

　価格高騰による需要減少などでの資源価格の落ち着きどころや生産の抑止などがどの程度なのか？または物価高が続き本当にスタグフレーションへと進むのか？今はとても微妙な時期と考えています。

　投資については底値を買うことは出来ませんし、高値を売ることも出来ません。偶然の結果としては起こり得ますが・・・。
　やはり、様々な日々の出来事や発言を気にするより、まずは自身の分析を基に「資源高はそろそろピークかも」「この会社の収益はそろそろボトムかも」という判断を基準として、底値圏であると考えられる対象に少しずつ（ドルコスト平均法で）分散投資をするという粘り強い投資をしていかねばなりません。


　余談ですが思い付くままに・・・、無茶な資源高は何時までも続かない、政治的対立は続く、脱炭素投資は続く、自動車のＥＶ化や半導体生産の増加は続く、中国やインドなどは西欧よりエネルギー資源を安く手に入れ続ける、これから食糧難が拡大する、日本の少子高齢化は続く・・・と言った基本構造は当分変わらないとの前提で考えています。


　それにしてもと。Ｇ７諸国による経済制裁に即効性はありませんし、まだ資源エネルギーを大量に輸入しており、かつ抜け穴も沢山あります。小出しの支援とパフォーマンスばかりのＧ７首脳にウクライナの人達は苛立っているのではないでしょうか。
　ロシアはウクライナ側が音を上げるまで無差別攻撃を続けるでしょうし、弱ってくれば東部地域に限らず幾らでも侵攻してくるはずです。敵基地を攻撃できなければ、ひたすら弾を撃ち込まれるだけの守勢ですから戦うにも限界があります。にもかかわらず何故に敵基地を攻撃できる長射程や高度な武器を急いで供与しないのか？
　ウクライナ軍が善戦することなく膠着と後退を続けている状況では世界からの関心も薄れ、支援疲れが出てくることは目に見えています。避難民も国に帰れません。ＮＡＴＯの中核である西欧主要３か国はロシアからの資源輸入を維持したいがためにウクライナが戦争で荒廃しても構わないと考えているかのようです。

　資源の乏しい日本こそ他人事ではありません。
　この選挙戦においても国民は本気の政策論争を切望しています。
　手遅れになる前に。


（街のコンサルタント）


（情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。）