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投資のタイミングも大事
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投資のタイミングも大事

2022-11-21 21:27



     先月末に40兆円近い財政支出を伴う大型の総合経済対策が決まりました。コロナ禍が始まって以降にはコロナ対策に名を借りたバラマキも止まりません。
     将来世代の金を毟り取った推進ゴキブリたちは「良く頑張った」と自賛しているそうですが、海外の特殊事情で高騰しているエネルギー価格の補填をするために、国債発行で満遍なく金をばら撒くだけの(構造改革の伴わない)安易な対策しか打ち出せない、情け無さ過ぎる我が国の指導者たち。

     ガソリン価格抑制のために毎日100億円もの資金をバラ撒くことが日本の将来の為になるのか?加えて電気代、ガス代などへの補助も始まります。
     経済対策と言うのに乗数効果などへの検証も真面にせず、脱化石へ向けたエネルギー安保、食糧安保への道筋はどうなのか?の説明も出来ません。
     自民党は地方の高齢有権者や後援会向け、公明党はもっと高齢の党員向け。日本の政治は財界やJAなどの老害既得権者だけを向いて動いています(汗)。

     何故に「エネルギー価格は上がるけど暫く辛抱してください。出来るだけ早くエネルギー自給率を上げる措置にまい進します」と言えないのか?
     資源高騰に対する多少の補助は止むを得ないにしても、これだけ激しく世界が動いている中で以前と同水準の価格を維持するためだけに、将来対策の無い一律のバラマキ策ばかりでは困ります。

     目先の人気取りの為に岸田政権になっても足踏みを続け、痛みを伴う政策を避けることで世界から取り残され貧しくなる一方の日本。
     資金が日本円から逃げ始めていることが分からないのか?

     10年後もこの政治に変化が無いとみるなら、若い人は海外で仕事を見つけなくてはいけません。日本で従来通りの仕事をしているだけでは徐々に生活が苦しくなります。
     以前と同様に頑張って仕事をしていても生活が苦しくなる。これこそが国力が低下していく国家(国民生活)衰退の姿です。

     日本の間抜けメディアは「脅威だ」と煽りますが、中国共産党は既に日本の経済や軍事力を脅威などとは考えていないのではないでしょうか。今のままの間抜け政治をさせておけば勝手に弱っていくのですから。衰退していく過程で都合良く必要なものだけを抜き取れば良いとの戦略で臨んでいることでしょう。
     情けない・・・(涙)。


     と・・・毎度の愚痴で申し訳ありません。

     が・・・、そんな国の株式市場ですから世界からは期待されていません。
     特にこの数年間はそんな値動きと感じます。世界はバーゲンセール中の日本の会社や不動産資産(加えて潤沢な個人金融資産)などを奪うタイミングを虎視眈々と狙っています。

     先月末の日経新聞に、取引所が「最低購入単位50万円以下にするよう上場企業にお願い」との記事を見ました。コロナに限らず何でも「お願い」ですね(ハァ~)。

     「少なくとも50万円以下で購入出来ない上場企業などは、一般投資家を蔑ろにする企業であり、国内市場に上場する資格がない!」
     「国内株式市場を単なる金集めの場としか考えていないブラック経営者!」
     「PBR1倍以下の昼行燈会社など直ぐに買収される市場にする!」
     「還元率30%などはそもそも最低レベル!」
     ・・・くらいのことを宣言する程の本気度を見せない限り、「貯蓄から投資へ」の掛け声など誰も信用しません。

     現に、この掛け声(誰も責任を取らずに仕事をしているフリ)のお陰で、国民は何千億円と言う手数料と巨額損失を被っています。単なる一金融商品で。
     銀行や証券会社は販売自粛や停止を表明していますが、詐欺的商品で顧客に損害を与えても罰則も無く、毎度の「やったもの勝ち」でしょうか。悪さをしても軽く済ませる慣例も当局と業界の癒着です。

     世間に広まる「あっという間に数億円!」や、金融機関などの煽り文句に騙されないよう、しっかりと勉強して(または公平な立場の方のアドバイスを受けて)投資に臨んでいただきたいと思います。

     今の日本で、ほとんどリスクも無く年数%以上なんて有り得ません。


     米国利上げが何時まで続くのかは分かりませんが、今の環境は投資研究をする絶好の機会です。仮に米国の利上げが止まっても景気後退が見えてくる可能性が高そうです。つまり暫くは慌てて投資する必要もありません。

     当面は変動の激しい時期が続くのかもしれませんが、投資先の上下動に一喜一憂せず、今年半ばからの数年間が投資を始める(再考する)良い時期になると考えています。


    (街のコンサルタント)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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