株価は企業業績の動向にほぼ比例して変動します。その企業業績は四半期毎に公表され投資家の目にさらされます。日本には約３６００もの企業が上場し、それぞれに決算を発表して投資家の評価を仰いでいます。

　決算期によって違いますが多くの企業は２０１４年３月期決算に向けた事業活動を進めています。その第１四半期（４－６月期）の決算は、大半が７月中旬か ら８月上旬にかけて発表されますので、その動向が関心の的になる訳です。たかが第１四半期だけでは通期業績は読み取れないと思われますが、企業によっては サプライズも起きがちで、通期を早くも上方修正することもあるのかも知れません。

　ここでは輸出企業であれば為替が想定以上に円安になっていて、その恩恵が数字になって表れている可能性もあります。ただ、そうした四半期業績が期末まで続くとは限らないので、企業は慎重な見方をし、投資家はそうしたことをしっかりと読み取ることになります。

　問題は企業業績の内容が株価にどこまで織り込まれたのか、投資家はどこまでリスクを取れるのかということです。直近になっておきたことは、日経平均が１５９００円まで一気に上がったけどその後１２４００円まで急落したという事実です。
　投資のモノサシであるＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りのうち収益が一定であればＰＥＲは株価の下落によって低下します。収益が向上すると見られるのに株価が下落するか上がらずにいる場合もＰＥＲは低下するということです。
　日経平均は需給の悪化（短期投資家の利益確定売りなど）で、一時的な下落を演じたのですが、この結果ＰＥＲは低下しました。

　ここでまた上昇傾向に戻りつつありますが、企業収益が株価の上昇ピッチ以上に向上するならばＰＥＲは上がらず横ばいないし下落することも考えられます。ですから企業業績の動向が株価にも影響することになります。

　投資のモノサシでＰＥＲなど通用しないという向きも多いと思われますがあくまでも投資の目途、リスク許容度の目安となるのです。
　投資家はＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りといった投資指標を眺めながらどこまで買えるのかを自らの判断で決めて投資していくことになります。

　株価の上げ下げの背景にはそうした企業業績の変動とそれを判断・評価する投資家の存在があるのだということを今一度肝に銘じて頂ければ幸いです。

　いよいよアベノミクス相場の第２弾。円安による企業業績の拡大、成長戦略の推進、ｉＰＳ細胞の研究開発、創薬ベンチャーの評価拡大、少子化対策、農業、 医療機器分野の成長などが株式相場を刺激し、継続的な株価の上昇傾向を演出、資産デフレからインフレターゲット政策による資金の好循環で景気も良くなれば アベノミクスの評価が高まる。
　日本の復活で世界の資金が集まり、更に好循環となる。為替の適度な円安と日経平均の着実な上昇がこれからの基本的なシナリオとなる・・・。という相場展開を描いて参院選を迎えることとなりそうです。
（炎）

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