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市場潮流

2013-12-17 16:07
    本日(12月13日)の日経平均株価は1万5403円11銭、前日比61円29銭高で終わりました。株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)の算 出日であったため、売買代金は5月24日以来、約6カ月ぶりの高水準となりました。日経平均株価は週間では103円、率にして0.7%の上昇にとどまりま した。
     先週の米国雇用統計が堅調な内容であったことを受けて米国の株式相場が急騰。週初の日本株も大幅に上昇しましたが、週半ば以降、17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を見極めたいとの様子見姿勢が強まりました。

     FRBは12月にも債券の購入額縮小を開始するとの観測が強まっていますが、仮りに実施に踏み切ったにしても、それは米国経済が正常化に向かっている徴候であり、日本株にとっては中長期的な支援材料としてポジティブに捉えるべきでしょう。
     国内企業の業績を集計しますと、営業利益ベースでみた機械、電機・精密、自動車のいわゆる「加工型」製造業3業種の構成比は全体の約40%に達します。 これらはすなわち、米国の景気好転、円安により恩恵を受ける業種です。海外投資家などから日本株を見る場合、極論すれば、「この3業種の業績回復が日本企 業全体の回復」と言えるほどの大きなウエートを占めているわけです。

     国内景気に目を転じますと、設備投資などがいまひとつ盛り上がりを欠くなか、個人消費を主体に堅調に推移しています。ただ、14年4月に消費税率の引き 上げ(5%→8%)が控えています。安倍内閣は5兆円規模の景気対策を実施する方針であり、日銀も状況に応じて追加緩和に踏み切る意向です。

     「米国経済の正常化→FRBの量的緩和縮小、日銀の追加緩和」を織込み、ドル・円相場は5年ぶりの円安水準となっています。こうした為替の動きは当面続 くのではないでしょうか。これを受けて、自動車セクターなどのさらなる業績改善への期待は高まるものと思われます。海外投資家の高水準の買い越しが続くこ とで、14年前半の日本株の相場は堅調な推移が見込まれます。

     なお、今週は日経500種平均株価の採用銘柄で上昇率トップはヤフー(4689)、2位はイビデン(4062)、3位はクレハ(4023)でした。米国 シェール革命関連の銘柄として、日揮(1963)、千代建(6366)、クレハ(4023)に注目とこれまで申し上げてきました。これら銘柄の活躍は、ま だまだこれからと考えています。

    (水島寒月)

    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
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